お知らせ

労災保険は主に職場で怪我をした際に受けられる補償に関する保険ですが、すべての職場において労災が認定されるわけではありません。労災保険への加入は事業者の義務ですが、一方で労災が認定されると事業者の管理不行き届きと見なされる問題があります。

仕事中の怪我などで働けなくなってしまった場合、心配なのが職場に復帰するまでの生活費です。特にまだ収入が低くて貯蓄が難しい若い人や、配偶者がいなくて生活費を稼いでくれる人がいない人の場合、短期間でも無収入な期間が発生するのは不安でしょう。

労働災害に遭遇し、治療を続けても身体に何らかの不具合が残ってしまう場合があります。これを「後遺障害」と言います。「後遺障害」と認定され、補償金を受け取るためには所定の手続きが必要です。まず後遺障害診断書を医師に作成してもらいます。

「工場の設備が古くて勤務中に大けがをしてしまい、3ヶ月も休職している…労災で休業給付が出ているが給料より少ない…」このような場合「会社が工場設備を新しくするか、きちんと整備してくれていれば怪我をせずに給料も減らずに済んだのに！」と損害賠償を検討したくなることもあるかもしれません。

通勤中や業務中の事故によるケガや病気は、労災により保険金を受け取ることができます。しかし労災は規定に沿った金額しか支給しないため、ケガや病気で後遺障害が残った場合や、以前と同じように働けなくなった精神的な苦痛などがあった場合は、労働者本人はもちろん家族にとっても大きな影響があります。

加害者から何らかの被害を被った場合、損害を受けた全額、損害賠償をしてもらいたいと考える方もいるかもしれません。しかしながら損害賠償には「損害賠償の減額事由」といったものがあり、加害者の損害賠償額に限度が設けられています。

労働災害（業務または通勤時において、労働者が負傷・疾病・障害・死亡してしまうこと）によって家族がなくなってしまった場合、遺族は労働保険の中から様々な補償を受けることができます。

業務中や通勤中に負傷したり病気にかかったりした際には、労働災害として認定を受けることで病気や怪我の程度に応じて様々な補償を受け取ることが可能です。その中でも、特に重篤で後遺症が残ったり、長期的な治療が必要だったりした場合には、「労災年金」を受け取ることになります。

労災は、仕事中に起きた事故や病気の場合にだけ、申請できると思っていませんか。実際には、自宅から職場への行き帰りとなる通勤時間に起きた事故や病気でも、業務につくために必要な移動時間中の事故であれば、労災として申請できる場合も多いのです。