【完全ガイド】増える高齢者の労災事故！原因と対策、転倒防止ガイドラインまで徹底解説

　労働災害によってご家族の方がお亡くなりになってしまった場合、遺族は労災保険の中から様々な補償を受けることができます。

労災保険の給付以外にも、労災事故発生の原因となった会社や第三者に対して、慰謝料・逸失利益などの請求ができる可能性がありますが、知らないという方も多いようです。

本記事では労災保険がカバーしている補償内容について解説していきます。細かな条件によってもらえる額や期間が変わってしまうので、しっかりと学習しておいたほうがいいでしょう。

高齢者の労災事故が増えている現実と背景

近年、高齢者の労災事故が深刻な問題となっています。少子高齢化が進み、多くの企業でベテランの力が求められる今、高齢者の労働災害は増加の一途をたどっているのが現状です。

「自分は大丈夫」と思っていても、職場での事故はいつ起きるかわかりません。特に高齢者の場合、一度労災に遭うと回復に時間がかかったり、重症化しやすかったりする傾向があります。これはご本人だけでなく、ご家族、そして企業にとっても大きな負担となり得る問題です。

厚生労働省の発表データからも、高年齢労働者の労働災害発生状況は明らかです。特定の年齢層に限定されるわけではありませんが、60歳以上の労働者の労働災害による死傷者数は、はっきりと増加傾向にあります。では、なぜこれほどまでに高齢者の労災が増えているのでしょうか？

その背景には、労働力不足を補うための高齢者の積極的な雇用、再雇用制度の普及、そして高齢者自身の多様な働き方へのニーズの高まりがあります。しかし、一方で、年齢とともに変化する身体能力や認知能力への配慮が不足していたり、長年の経験があるからと過信してしまったりするケースも見受けられます。

高齢者の労災事故は、単に個人の問題で終わるものではありません。事故が起きれば、ご本人は身体的・精神的な苦痛を負い、経済的な不安に直面する可能性があります。企業側にとっても、生産性の低下、企業の社会的信用の失墜、労災保険料の増加、さらには安全配慮義務違反を問われるリスクなど、計り知れない損失をもたらすことがあります。

私たち一人ひとりが、この現状に向き合い、高齢者が安心して長く活躍できる職場環境をどう作っていくかを真剣に考える時期に来ているのです。

高齢者に多い労災事故の具体例とその原因

　では、実際に高齢者の労災事故にはどのようなものが多いのでしょうか？

最も多く、かつ高齢者に特徴的なのが**「転倒事故」**です。厚生労働省の統計によると、高齢者の労働災害において転倒事故が占める割合は非常に高く、全業種で発生しています。

【高齢者に多い転倒事故の深掘り】 転倒事故は、職場のあらゆる場所で発生し得ます。例えば、以下のようなケースが考えられます。

• 滑りやすい床: 水濡れ、油汚れ、粉塵などがある床での転倒。
• 段差や障害物: 通路のわずかな段差、放置された荷物、コードなどにつまずいての転倒。
• 階段: 手すりのない階段、照明が暗い階段での踏み外し。
• 不適切な靴: 作業内容に合わない靴や、底がすり減った靴での滑り。
• 急ぎ足・無理な体勢: 急いで移動したり、不安定な体勢で作業したりした際のバランス崩れ。

転倒以外にも、以下のような労災事故が高齢者には多く見られます。

• 墜落・転落事故: 脚立や高所作業車からの転落、足場の悪い場所での転落など。特に高所作業は、バランス感覚の低下や高所への恐怖心などからリスクが高まります。
• はさまれ・巻き込まれ事故: 機械の可動部分に手や衣服がはさまれる、フォークリフトや運搬機械に巻き込まれるなど。反応速度の低下や危険認知の遅れが原因となることがあります。
• 交通事故: 業務中の自動車や自転車での移動中に発生する事故。運転能力の変化や疲労などが影響することがあります。
• 動作の反動・無理な動作: 重いものを持ったり、無理な体勢で作業したりした際に、腰や関節を痛める事故。長年の身体的負担の蓄積も影響します。

これらの事故背景には、高齢者特有の身体的・認知的な変化が大きく影響しています。具体的には、以下のような要因が挙げられます。

• 筋力・平衡機能の低下: 足腰の力が弱まり、バランスを崩しやすくなります。
• 視力・聴力の低下: 周囲の危険を察知しにくくなります。
• 反応速度の低下: 危険を察知しても、行動に移すまでに時間がかかることがあります。
• 柔軟性の低下: とっさの動きや、かがむ・伸びるなどの動作が困難になることがあります。
• 複数作業の困難さ: 同時に複数の情報を処理したり、異なる作業を並行して行ったりするのが難しくなることがあります。

これらの変化は誰にでも起こりうる自然なものですが、職場環境や作業内容がそれに配慮されていないと、労災のリスクが高まってしまうのです。

企業が取り組むべき高齢者の労災防止対策

高齢者が安心して働くためには、企業側の積極的な労災防止対策が不可欠です。単に「気をつけてください」と伝えるだけでなく、職場環境の改善と安全管理の徹底が求められます。

企業がまず取り組むべきは、安全衛生管理体制の整備とリスクアセスメントの実施です。

• リスクアセスメント: 職場に潜む危険源を特定し、そのリスクを評価した上で、除去または低減するための対策を講じます。高齢者が従事する作業や場所を重点的に見直しましょう。
• 安全衛生管理体制: 衛生管理者や安全管理者を選任し、安全衛生委員会を設置するなど、組織全体で安全に取り組む体制を構築します。

具体的な作業環境の改善策としては、以下のようなものがあります。

• 通路・床の整備: 滑りにくい床材の使用、水濡れや油汚れの定期的な清掃、通路の障害物撤去、整理整頓の徹底。
• 段差の解消: わずかな段差にもスロープを設置したり、手すりを設けたりするなど、転倒リスクを低減します。
• 照明の改善: 作業場所や通路を十分明るくし、視認性を高めます。
• 設備の安全化: 機械の安全カバーの設置、非常停止装置の整備、取扱説明書の分かりやすい表示など。
• 熱中症対策: 高齢者は体温調節機能が低下しやすいので、夏場の屋外作業や高温環境での作業では、休憩場所の確保、水分補給の徹底、WBGT値の測定などが必要です。熱中症に関する詳細は、熱中症で死亡する原因とは？身体を蝕む医学的メカニズムを弁護士が解説や熱中症は労災になる？弁護士が認定基準と手続き、事例を徹底解説！、**熱中症 労災 判断基準を弁護士が徹底解説！業務上かどうかのポイントの記事も参考にしてください。
• また、高齢者の身体能力や体力に合わせた作業内容の調整と適正な配置も重要です。
• 軽易な作業への変更: 身体的負担の大きい作業を避け、より軽易な作業に移行させることを検討します。
• 作業時間の調整: 連続作業時間を短縮したり、休憩をこまめに取れるようにしたりします。
• 体力に応じた配置: 本人の経験や希望を尊重しつつ、健康状態や体力に無理のない範囲で業務を割り当てます。

定期的な安全衛生教育・訓練の強化も欠かせません。

• 作業手順書の作成と周知: 危険作業の手順を明確にし、安全な作業方法を徹底します。
• 危険予知訓練（KYT）: 危険な状況を予測し、どうすれば回避できるかを従業員自身が考える訓練を定期的に実施します。
• ヒヤリハット情報の共有: 「ヒヤリ」としたり「ハッと」したりした事例を共有し、事故の未然防止に役立てます。

さらに、国が定める高齢者労働災害防止のためのガイドラインや、助成金制度を積極的に活用しましょう。

• 厚生労働省のガイドライン: 高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインなど、具体的な対策が示されています。これらを参考に、自社の状況に合わせた対策を講じましょう。
• 人材確保等支援助成金（働き方改革支援コースなど）: 高齢者の安全な雇用環境整備に活用できる助成金があります。各都道府県の労働局や専門機関に相談してみましょう。

高齢者が安心して能力を発揮できる職場は、企業全体の生産性向上にもつながります。

高齢者自身ができる労災予防のポイント

企業側の対策はもちろん重要ですが、高齢者自身も労災予防のためにできることがあります。**「自分の身は自分で守る」**という意識を持ち、日々の業務に取り組むことが大切です。

まず、最も基本となるのは自身の健康管理と体調変化の早期報告です。

• 定期的な健康診断: 企業が実施する健康診断を必ず受け、自分の健康状態を把握しましょう。
• 体調の異変に気づく: 少しでも体調が悪いと感じたら、無理をせず、すぐに上司や同僚に報告しましょう。めまい、ふらつき、疲労感などは、転倒などの事故につながる可能性があります。
• 十分な睡眠と栄養: 日々の体調を良好に保つために、規則正しい生活を心がけ、バランスの取れた食事と十分な睡眠を取りましょう。

次に、適切な服装・保護具の着用も重要です。

• 動きやすい服装: 作業に支障がなく、動きやすい服装を選びましょう。裾が長すぎたり、だらしない服装は機械に巻き込まれるリスクがあります。
• 滑りにくい靴: 特に転倒事故のリスクが高い職場では、滑りにくい靴底の作業靴を選ぶことが重要です。
• 保護具の活用: ヘルメット、保護メガネ、安全手袋など、危険を伴う作業では必ず適切な保護具を着用しましょう。

職場の安全意識を高めるために、ヒヤリハットの共有と安全意識の向上も心がけましょう。

• ヒヤリハット報告: 実際に事故には至らなかったものの、「ヒヤリ」としたり「ハッと」したりした出来事を積極的に報告しましょう。小さな事案でも共有することで、大きな事故を防ぐことにつながります。
• 安全意識の常態化: 危険な場所や作業を見つけたら、積極的に改善提案を行うなど、自分だけでなく職場の安全全体に関心を持つことが大切です。

そして、無理のない作業計画と休憩の重要性を認識しましょう。

• 休憩の確保: 長時間同じ姿勢で作業を続けたり、集中力を要する作業を続けたりする場合は、こまめに休憩を取り、心身のリフレッシュを図りましょう。
• 無理は禁物: 自分の体力や体調を過信せず、少しでも「無理かな」と感じたら、上司や同僚に助けを求めたり、作業方法の見直しを提案したりしましょう。

最後に、家族や周囲のサポートも大切な要素です。

• 家族に職場の状況を伝えたり、健康面で相談したりすることで、異変に早く気づいてもらえることがあります。
• 職場の同僚とも良好なコミュニケーションを取り、困った時には助け合える関係性を築くことが、安全な職場環境を支えます。

高齢者が長く健康に働き続けるためには、企業と高齢者自身の両面からのアプローチが不可欠です。

もし労災事故が起きたら？適切な対応と相談窓口

どれだけ予防策を講じていても、万が一労災事故が起きてしまう可能性はゼロではありません。もしもの時に慌てないためにも、適切な対応と、利用できる制度、相談窓口を知っておくことが重要です。

まず、事故が発生した際の初期対応と報告手順です。

1. 負傷者の救護: 最優先で負傷者の安全を確保し、応急処置を行います。必要であれば救急車を呼び、病院へ搬送しましょう。
2. 二次災害の防止: 事故現場の危険要因を除去し、周囲の安全を確保します。
3. 事故状況の確認と記録: 事故発生の日時、場所、状況、負傷の程度、目撃者などを詳細に記録します。可能であれば、写真なども残しておきましょう。
4. 会社への報告: 遅滞なく、会社の上司や担当者に事故の発生と状況を報告します。

次に、労災保険制度の概要と申請の流れについてです。

• 労災保険とは: 労働者が業務中や通勤中に負傷したり、病気にかかったり、障害を負ったり、死亡した場合に、本人や遺族に対して保険給付を行う国の制度です。
• 申請手続き: 労災事故が発生した場合、会社を通じて、または直接、労働基準監督署に労災保険の給付請求書を提出します。必要な書類や手続きは、負傷の内容や給付の種類によって異なります。
  • 療養（補償）給付: 治療費や薬代など。
  • 休業（補償）給付: 労災で仕事を休んだ間の賃金補償。
  • 障害（補償）給付: 労災による後遺障害に対する給付。
  • 遺族（補償）給付: 労災で死亡した場合の遺族への給付など。
• 医師の診断: 労災に遭ったと判断される場合、必ず労災指定病院または労災保険を取り扱える医療機関で受診し、医師に労災であることを伝えてください。

もし労災について疑問や不安がある場合は、一人で抱え込まずに、専門機関に相談することをおすすめします。

• 労働基準監督署: 労災保険の給付申請手続きの相談、労災認定に関する相談、労働基準法に関する相談など、労災に関するあらゆる相談に応じてくれます。
• 産業保健総合支援センター（さんぽセンター）: 産業医の選任や職場改善に関する情報提供、メンタルヘルス対策など、労働者の健康と安全に関する専門的な支援を行っています。
• 社会保険労務士: 労災保険の申請代行や、労災に関する法的なアドバイスを受けることができます。
• 弁護士: 会社とのトラブル解決や、損害賠償請求など、より複雑な法的手続きが必要な場合に相談できます。

労災は決して他人事ではありません。適切な知識と準備があれば、もしもの時にも冷静に対応し、ご自身や大切な家族を守ることができます。

まとめ

高齢者の労災事故は、日本の高齢化社会において避けて通れない重要な課題です。60歳以上の労働者の死傷者数が増加しているという現状は、私たち全員が真剣に向き合うべき問題です。

本記事では、高齢者労災が増えている背景から、最も多い転倒事故をはじめとする具体的な事故例とその原因を解説しました。筋力や反応速度の低下など、高齢者特有の身体的・認知的な変化が事故に影響を与えることを理解することが重要です。

これらの事故を防ぐためには、企業と高齢者自身の両面からのアプローチが不可欠です。企業は、安全衛生管理体制の整備、リスクアセスメントの実施、作業環境の改善、安全衛生教育の強化など、多角的な対策に取り組む必要があります。特に厚生労働省が定める高齢者の労災防止ガイドラインを参考に、職場に合った具体的な改善策を進めましょう。

一方、高齢者自身も、健康管理の徹底、適切な服装・保護具の着用、ヒヤリハット報告による安全意識の向上、無理のない作業計画など、日々の業務の中でできることを実践していくことが求められます。

そして、万が一労災事故が起きてしまった場合には、初期対応を冷静に行い、労災保険制度を正しく理解し、速やかに申請手続きを進めることが大切です。疑問や不安があれば、労働基準監督署や産業保健総合支援センターなどの専門機関に遠慮なく相談しましょう。

高齢者が安心して長く活躍できる社会を実現するためには、企業、高齢者自身、そして社会全体が連携し、安全な職場環境を共に築き上げていくことが何よりも重要です。このガイドが、皆さんの安全な労働環境づくりに役立つことを願っています。