労災不支給決定された場合の完全ガイド｜弁護士による対処法と審査請求の進め方

2025-11-13 2025-11-13

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労災保険の申請が「不支給決定」となった場合、それは最終決定ではありません。この行政処分に納得できない場合、行政不服審査法に基づき、決定を覆すための不服申立てを行う権利があります。

当法律事務所は、不支給決定に直面した方のために、決定の取り消しを目指す一連の法的手続きを強力にサポートいたします。

💡不支給決定後の具体的な対処法と流れ

不服申立て手続きを有利に進めるためには、迅速かつ戦略的な対応が不可欠です。

不服申立てを行う前に、行政の判断ミスを指摘するための徹底的な準備が必要です。

行政処分の法的分析（争点の特定）:
- 決定書に記載された不支給理由（業務起因性の否定、要件不充足など）を詳細に確認し、行政側の主張の法的・医学的弱点を見抜きます。この争点を正確に把握することが、その後の審査請求、訴訟の成否を分けます。
証拠の再検討と収集:
- 当初の申請に不足していた客観的な証拠を補強します。具体的には、決定を覆すための専門医による新たな医学的意見書、詳細な業務記録（PCログ、メールなど）、そして事件発生時の状況を裏付ける**証言（供述書）**の再収集を行います。当事務所が、証拠収集の戦略立案と文書化をサポートします。

不支給決定を取り消すために、まず行政内部で二段階の審査を求めます。

行政の判断に異議を申し立てる最初のステップです。

項目	詳細
提出先	決定を行った労働基準監督署を管轄する都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官
期限	不支給決定があったことを知った日の翌日から 3か月以内【重要：法定期間厳守】
弁護士の役割	審査請求書に、不支給決定が法令の適用を誤っている点、または認定の基礎となる事実に誤りがある点を、判例に基づき法的に論述し、有利な証拠を添付します。

審査請求の結果にも納得できない場合に、さらに上級機関に判断を求めます。

再審査請求の裁決にも不満が残る場合、最終的な司法の判断を仰ぎます。

訴訟の目的: 裁判所に対し、行政の不支給決定が違法であることを主張し、その取り消しを求めます。
提起期限: 再審査請求の裁決書の送付を受けた日の翌日から 6か月以内
弁護士の役割:
- 訴訟では、行政の判断が客観的な事実、医学的知見、そして過去の判例に照らして誤りであることを、高度な訴訟技術をもって立証します。
- 当事務所が、訴訟代理人として全ての法的手続きを担い、不支給決定の取り消しを目指し、最後まで責任をもって闘います。