【ケース別】保険会社の対応に納得いかない場合の対処法

監修：弁護士法人キャストグローバル越谷レイクタウン支店
「まだ痛みが続いているのに、治療費の打ち切りを打診された。」
「相手保険会社の担当者の不誠実で冷たい態度に、どうしても納得がいかない。」
交通事故の被害に遭い、ただでさえ心身に深い傷を負っている中で、保険会社とのやりとりに強いストレスを感じている方は、埼玉や越谷エリアでも非常に多くいらっしゃいます。
突然の事故によって平穏な日常を奪われた被害者にとって、加害者側の保険会社から受ける心ない対応は、まさに「二次被害」とも言えるほどの深い苦痛をもたらします。
しかし、決して諦めたり、泣き寝入りしたりする必要はありません。
相手が交渉のプロである保険会社であっても、正しい知識を持ち、適切な行動をとることで、あなたの正当な権利を守り抜くことができるのです。

弁護士法人キャストグローバル越谷レイクタウン支店では、日々このような理不尽な対応に苦しむ被害者の方々の声に耳を傾け、共に戦ってきました。
ここでは、保険会社の対応に不満をもつ典型的なトラブルを3つ挙げ、絶対に知っておくべき具体的な対処法について、弁護士の視点から熱意を持ってお伝えします。

トラブル①：治療費の打ち切りを打診された場合の対処法

「保険会社から、そろそろ治療費の支払いを打ち切ると言われてしまった。」というご相談は、当事務所に寄せられるお悩みの中でも、最も多いもののひとつです。
保険会社は、営利企業としてのコスト削減や、早期に示談を成立させたいという思惑から、治療開始から一定期間が経過すると、機械的に打ち切りを打診してくる傾向があります。
もし治療費が打ち切られてしまえば、それ以降は自費で通院しなければなりませんが、この場合、被害者としてはどのような行動をとるべきなのでしょうか。

完治するまで健康保険等を使って治療を続ける

すでにケガが完治し、痛みも全くない状態であれば、打ち切りに関して争う必要はありません。
しかし、まだ痛みが残っており、医師も治療の継続が必要だと判断しているのであれば、絶対に自己判断で通院をやめないでください。
相手保険会社の一括対応（窓口負担なしでの治療）が打ち切られたとしても、ご自身の健康保険や労災保険に切り替えて、必ず必要な治療を続けてください。
ここで立替えて支払った治療費は、後から示談交渉や裁判を通じて、相手方に請求することが可能です（ただし、すべての治療費が必ず「必要かつ相当」と認定されるとは限りません。）。
保険会社に治療費を打ち切られたからと言って、治療自体を停止してしまうことこそが、取り返しのつかない事態を招く最大の要因となります。
治療をおろそかにしてしまったせいで適切な後遺障害が認定されず、将来にわたって苦痛と経済的な不安を抱え続けることになっては本末転倒です。
相手保険会社に治療費の支払いを打ち切られたからと言って、あなたが治療を終了しなければならない義務などどこにもないということを、どうか強く心に刻んでください。
自分のお身体を最優先に考え、医師の指示に従ってケガを治すことに専念しましょう。

弁護士に抗議してもらい、支払いの延長を交渉する

医師の所見から見ても、保険会社による打ち切りが明らかに不当かつ早すぎる場合には、弁護士が間に入って医学的根拠をもとに抗議を行うことで、支払期間を延長してもらえるケースが多々あります。
打ち切りの打診が妥当かどうか、少しでも不安を感じた場合には、一人で悩まずに一度、当事務所の弁護士までご相談ください。
私たちは、主治医の意見を尊重しながら、保険会社に対して毅然とした態度で交渉に臨みます。
また、治療を継続した結果、これ以上症状が改善しない「症状固定」の段階に至った場合には、スムーズに後遺障害の等級認定申請手続きへと移行し、あなたを最後まで徹底的にサポートさせていただきます。

トラブル②：埼玉・越谷エリアの事故で過失割合に納得いかない場合

過失割合は、最終的にあなたが受け取れる賠償金の金額を大きく左右するため、当事者間で最もトラブルになりやすいポイントのひとつです。
示談交渉の中で、相手保険会社から「あなたの過失は〇割です」と提示されますが、「通常はこれくらいが相場です」「過去の基準からすると、これが妥当です」などと専門用語を並べられてしまうと、法的な知識がないがために、「そんなものか」と諦めてそのまま合意してしまう方が非常に多いのです。
しかし、保険会社から一方的に提示される過失割合が、必ずしも100%正しいとは限りません。
保険会社は、自社の支払額を減らすために、加害者に有利な事情ばかりを拾い上げて過失割合を主張してくることがよくあります。
その後に弁護士が介入し、緻密な調査と法的な反論を行うことで、過失割合が被害者に有利に大きく覆ることは決して珍しいことではないのです。

弁護士に証拠を検証してもらい、正当な割合に是正する

保険会社は過去の類型化された判例を参考に過失割合を算定していますが、この世に全く同じ状況で発生した事故など一つとして存在しません。
あなたの事故には、あなただけの個別具体的な事情が必ず隠されています。
もし相手の言い分に不満や疑問を感じる場合には、示談書にサインをする前に、必ず弁護士に相談することが賢明です。
当事務所は、交通事故調査の専門機関であるリサーチ会社と提携しており、ドライブレコーダーの映像解析、事故現場の徹底的な調査、車両の破損状況の物理的な分析などから、警察の実況見分調書をも覆すほどの正確な過失割合を導き出す体制を整えております。
ここまで徹底してリサーチ会社を活用し、真実を追求する弁護士事務所は、決して多くはありません。
妥協を許さず、被害者の無念を晴らすために徹底的に戦う姿勢こそが、当事務所の最大の強みであると自負しております。

トラブル③：示談金が思ったよりも低すぎる場合の対策

ケガの治療が終わり、いざ示談交渉が始まると、相手保険会社から示談金の計算書が送られてきますが、「こんなに痛い思いをしたのに、賠償金がこれだけ？」と、思っていた金額よりもはるかに低くて愕然とするケースが後を絶ちません。
示談金には、治療費や通院交通費だけでなく、休業損害や入通院慰謝料、さらには後遺障害が残った場合の後遺障害慰謝料や逸失利益など、非常に多くの項目が含まれます。
これらの複雑な内訳を、被害者ご自身で正確に把握し、正しい計算がなされているかを確認することは困難を極め、賠償項目に漏れがあったとしても気付きにくいのが実情です。
また、被害者本人が「示談金が安すぎるから納得できない！」と保険会社の担当者に直談判をしたとしても、「これが当社の限度額の基準です」と冷たくあしらわれ、全く応じてくれないのが現実です。

弁護士に示談交渉を代わってもらい、裁判所基準で請求する

保険会社の低い提示額に泣き寝入りしないための唯一にして最強の解決策は、弁護士に依頼して示談交渉のテーブルに立ってもらうことです。
弁護士に依頼すれば、法律と過去の判例という専門知識を基に、あなたが本来受け取るべき正当な示談金を正確に算出することができます。
しかも、弁護士が介入した場合は、保険会社独自の低い基準（任意保険基準）ではなく、最も高額となる「裁判所基準（弁護士基準）」を用いて強気に請求を行うため、当初の提示額から大幅に賠償金が増額する可能性が極めて高まります。
さらに、弁護士は交渉のプロフェッショナルですので、あなたが直接保険会社と話すストレスから完全に解放され、スムーズに話し合いを進められることも、計り知れないほど大きなメリットとなるでしょう。
もし相手が不誠実な対応を続け、いつまでも示談を引き伸ばすような場合には、裁判手続き等を辞さずに利用して、白黒をはっきりと決着をつける覚悟と準備が私たちにはあります。

保険会社の対応傾向と、被害者の権利を守るための実務的アドバイス

近年の保険会社の対応傾向として、弁護士が介入する前の被害者本人との交渉段階では、本来の適正な賠償額である「裁判所基準（弁護士基準）」での支払いにすんなりと応じることは、まずあり得ません。
保険会社も営利を追求する組織であるため、可能な限り支払額を低く抑えた金額を提示してくるのが彼らの仕事のやり方なのです。
しかし、交通事故の被害者は、[民法第709条](★外部リンク：検索語句「Wikibooks 民法 第709条」)などの不法行為責任の規定に基づき、事故によって生じた正当な損害の全額について、加害者側に賠償を請求する正当な権利を有しています。
専門知識を持たない被害者が、一人で保険会社の担当者と交渉を続けることは、終わりの見えない精神的な負担に心をすり減らすだけでなく、本来受け取れるはずだった大切な賠償金を大幅に下回る結果を招く危険な行為です。
特に、主婦の休業損害や長期間にわたる入通院慰謝料、そして後遺障害が残ってしまった場合の逸失利益などは、弁護士が介入して計算し直すことで、数百万円単位で一気に増額する事例も決して珍しくありません。
だからこそ、保険会社の言うことを鵜呑みにせず、決して焦って示談書にサインをする前に、まずは弁護士法人キャストグローバル越谷レイクタウン支店へご相談いただくことが極めて重要です。
私たちが被害者の方の盾となり、正当な権利を力強く主張し、最大限の賠償金獲得に向けて徹底的に戦い抜きます。

関連する解決事例

弁護士の介入により、保険会社の低い提示額から大幅な増額に成功した当事務所の解決事例をご紹介します。

まとめ：埼玉・越谷で保険会社に納得いかない場合はご相談を

ここまで、保険会社との典型的なトラブルとその対処法についてお伝えしてきましたが、最も望ましいのは、このようなトラブルが深刻化する前から、早期に弁護士に相談していただくことです。
トラブルはある日突然発生し、「昨日まで親切だった保険会社の担当者が、急に冷たい態度に豹変した」という事態に直面して困惑する被害者の方の事例は数え切れません。
トラブルを未然に防ぎ、常に先手を打って対応する姿勢が、交通事故の解決においては一番大事になります。
ご相談のタイミングは、早ければ早いほど、あなたにとって有利で安心できる決着となる可能性が高まります。
埼玉や越谷エリアで交通事故被害にお悩みの方は、一人で抱え込まずに専門家である私たちにお任せください。
当事務所では、交通事故の初回相談は原則無料としておりますので、現在の対応に不満を感じている点や、少しでも疑問点があれば、どうか遠慮なくご相談ください。
お電話でのご相談も無料で承っております。
たった１５分お話をお聞かせいただくだけでも、今後の正しい見通しと、あなたが取るべきベストな選択肢を明確にお話しできる自信があります。

よくある質問（Q&A）

Q：保険会社から「もうこれ以上治療費は払えない」と言われてしまいました。まだ痛いのですが、治療をやめるべきですか。
A：いいえ、決して自己判断で治療をやめないでください。
痛みが続いており、医師も治療の継続が必要だと認めているのであれば、ご自身の健康保険や労災保険を使ってでも治療を継続すべきです。
医師が必要と認める治療であれば、後から立て替えた治療費を保険会社に請求できる可能性が十分にあります。
まずは治療を続けながら、すぐに当事務所にご相談ください。
Q：保険会社から提示された過失割合に、どうしても納得できません。今からでも割合を変えることは可能ですか。
A：はい、十分に可能です。
警察が作成した実況見分調書やドライブレコーダーの映像、現場の状況といった客観的な証拠を緻密に分析することで、保険会社の不当な過失割合を修正できる可能性があります。
保険会社が提示する過失割合は、あなたにとって不利に偏っていることが多いため、不満がある場合は絶対に合意せず、専門家である私たち弁護士に検証をご依頼ください。
Q：早く終わらせたくて示談書にサインしてしまったのですが、後から弁護士に頼めば金額を増やしてもらえますか。
A：残念ながら、一度示談書にサインをし、示談が成立してしまうと、原則として後から内容を覆して賠償金額を増やすことは極めて困難になります。
だからこそ、保険会社から示談金の提示があった段階で、絶対にその場でサインをせず、事前に必ず弁護士に金額の妥当性の確認をご依頼いただくことが重要なのです。