【解決事例】右鎖骨・尺骨骨折で後遺障害12級！示談金が大幅増額したポイントを弁護士が解説

監修：弁護士法人キャストグローバル越谷レイクタウン支店
「交通事故で右鎖骨や右尺骨を骨折してしまった。」
「治療が終わっても痛みが残り、後遺障害12級に認定されたけれど、保険会社の提示額が妥当なのか分からない。」
このような切実な不安を抱え、日々悩み苦しんでいる交通事故被害者の方は、埼玉や越谷エリアにも非常に多くいらっしゃいます。
突然の交通事故は、被害者の身体に深い傷を負わせるだけでなく、その後の日常生活や仕事、そして精神面にも甚大な影響を及ぼします。
特に骨折を伴うような重傷事案においては、長期間の治療やリハビリを経ても完全には元の状態に戻らず、後遺障害として一生付き合っていかなければならないケースも少なくありません。
そのような過酷な状況の中で、加害者側の保険会社から提示される示談金は、必ずしも被害者の精神的・肉体的な苦痛を正当に評価したものとは限りません。
保険会社は独自の基準を用いて計算を行うため、本来被害者が受け取るべき適正な金額よりも大幅に低く見積もられていることが大半なのです。
専門知識を持たないまま、言われるがままに示談書にサインをしてしまうと、本来受け取れるはずだった適正な賠償金を大幅に下回る金額で泣き寝入りすることになりかねません。
ここでは、実際に当事務所で解決した50代女性の事例をもとに、示談金がどのように増額されるのか、その仕組みと専門家の重要性について熱意を持ってお伝えします。

ご相談内容：後遺障害12級認定後の示談金に対する不安と戸惑い

本件の被害者は、50代の主婦の女性です。
交通事故により、右鎖骨および右尺骨骨折という重傷を負われました。
骨折による激しい痛みと戦いながら、懸命な治療とリハビリを長期間にわたって続けられましたが、残念ながら完全な治癒には至らず、治療終了後に後遺障害等級12級の認定を受けられました。
その後、相手方保険会社より具体的な示談案が提示されました。
提示された金額は総額で509万円というものでした。
一般の方からすれば、500万円という金額は決して小さな額には見えないかもしれません。
しかし、被害者の方は、ご自身が被った激しい痛み、長期間の治療による精神的苦痛、そしてこれからの人生で抱え続けなければならない身体的な不自由さを考えたとき、その提示金額が果たしてご自身の被った苦痛に見合う正当なものなのか、強い疑問と不安を感じておられました。
専門知識がない状態では、その金額の根拠や妥当性を判断することは不可能です。
そこで、適正な賠償額の検証と相手方との交渉を求めて、当事務所にご相談に来られたのです。
特に、被害者の方は主婦であり、右腕の機能障害は炊事、洗濯、掃除といった日常の家事労働への支障に直結するため、将来にわたる逸失利益の算定も含め、極めて慎重かつ専門的な損害額の算定が必要な状況でした。

埼玉・越谷エリアの事故解決に向けた弁護士のサポートの流れ

ご相談をお受けした後、担当弁護士はまずは後遺障害診断書や後遺障害認定理由書の内容を詳細に確認いたしました。
骨折の癒合状態や関節の可動域制限の程度など、医学的な所見を綿密に分析し、認定された12級という等級が妥当なものであるかを検証しました。
あわせて、主婦としての家事労働への具体的な支障の程度や、事故発生から症状固定に至るまでの休業状況についても、時間をかけて詳細に聴取を行いました。
骨折に伴う機能障害や神経症状などの後遺障害の内容によっては、自賠責保険に対して異議申し立てを行い、より上位の等級（例えば10級など）を獲得できる可能性も視野に入れて検討いたしました。
しかしながら、本件では担当医による後遺障害診断書の作成自体が遅れたという経過があり、現在の医療記録から上位等級の獲得を医学的に裏付けることは困難であると判断いたしました。
そのため、無理な異議申し立てに時間を費やすことは避け、現在の12級を前提とした上で、「示談金額の交渉のみ」に特化して、最も高額な基準で適正な賠償を求める方針を固めました。
相手方保険会社との交渉においては、被害者の方の正当な権利を1ミリも譲歩することなく守り抜くため、常に訴訟を提起する覚悟を持ち、強気の姿勢で折衝に臨みました。
保険会社の担当者は、当初は自社の基準を盾に譲歩を渋り、対応が遅延しがちでしたが、当事務所が裁判所基準（弁護士基準）に基づく詳細な損害計算書を突きつけ、論理的かつ毅然とした態度で交渉を迫った結果、次第に態度を軟化させていきました。

解決内容：弁護士の介入により約770万円の大幅増額を実現

当事務所の弁護士が介入し、入通院慰謝料、休業損害、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料のすべての項目について、裁判所基準（弁護士基準）を用いて損害額を徹底的に算定し直しました。
その結果、最終的な獲得金額は総額で1280万円となり、当初の保険会社からの提示額509万円から、実に約771万円もの大幅な増額で示談を成立させることができました。
この示談金額は、訴訟を提起した場合に付加される遅延損害金と弁護士費用相当額を除けば、ほぼ裁判基準と完全に同額の極めて高い水準です。
具体的には、後遺障害慰謝料が保険会社提示額の100万円から290万円へと大幅に増額され、さらに主婦としての休業損害や、今後の労働能力喪失に対する逸失利益についても、賃金センサス（全年齢の平均賃金）を基礎として適正に評価させることができました。
もし訴訟を提起していれば、さらに200万円程度の増額が見込めた可能性もありました。
しかし、被害者の方が長期にわたる裁判手続きによる精神的・時間的な負担を避け、早期の解決を強く望まれたため、ご納得いただける形での示談合意となりました。
弁護士が介入してからわずか3ヶ月という短期間で、これほどの大幅増額を実現できたことは、被害者の方にとって大きな安心に繋がりました。

弁護士の実務的アドバイス：不法行為に基づく損害賠償請求の重要性

交通事故の被害者は、加害者に対して[民法第709条](★外部リンク：検索語句「民法第709条 交通事故 不法行為」)に定められる不法行為責任に基づき、事故によって生じた正当な損害の全額について賠償を請求する権利を有しています。
しかし、実務上、保険会社が被害者本人に対して提示する任意保険基準は、過去の裁判例の蓄積によって確立された裁判所基準（弁護士基準）とはかけ離れた、極めて低額なものであることが大半です。
保険会社は営利企業であるため、支払う賠償金をできる限り低く抑えることが彼らの使命となっているからです。
特に、後遺障害が認定された事案において、後遺障害慰謝料や逸失利益の項目でその差は顕著に表れます。
本件のように、主婦の方の休業損害（家事従事者としての損害）や逸失利益は、実際に外で働いて給与を得ていなくても、賃金センサスを用いて客観的に算定されるべきものです。
しかし、保険会社はこれを不当に低く見積もったり、独自の理屈で支払いを渋ったりする傾向があります。
だからこそ、保険会社から示談書が送られてきても、絶対にその場でサインをしてはいけません。
一度示談が成立してしまうと、後からやはり金額が低すぎたと気付いても、原則としてやり直すことは不可能なのです。
必ず専門家である弁護士の目を通し、妥当性を検証することが、あなたの権利を守るための唯一の防衛策となります。

関連する解決事例

当事務所では、本件以外にも多数の交通事故案件を解決に導いております。

まとめ：埼玉・越谷で交通事故の後遺障害にお悩みなら弁護士へ

交通事故で負ったケガが完治せず、後遺障害として残ってしまった場合、その後の人生を支える賠償金の額は、あなたの未来の生活の安定を大きく左右します。
「保険会社の言うことだから正しいだろう」「早く終わらせたいから提示額でいいや」という思い込みや妥協は捨ててください。
彼らは営利企業であり、支払いを抑えることが組織としての目的です。
それに対し、私たち弁護士は、被害者であるあなたの正当な権利の保護と利益の最大化のみを追求します。
埼玉や越谷エリアで交通事故被害に遭い、示談金の額や後遺障害の認定に少しでも疑問や不安を感じたら、一人で抱え込まずに専門家にご相談ください。
当事務所では、豊富な経験と蓄積されたノウハウを駆使し、あなたが本来受け取るべき適正な賠償金を獲得できるよう、全力でサポートいたします。
初回のご相談は原則無料としておりますので、手遅れになる前に、まずはお気軽にご連絡ください。
あなたの失われた平穏な日常を取り戻すため、私たちが共に戦います。