治療中の方へ｜今すぐ知っておくべきこと

適切な解決への第一歩は、正しい初期対応から始まります

何をおいても、まずは病院を受診してください

会社が労災隠しで
「受診不要」と指示

➡

事故による怪我の
客観的証拠を紛失

➡

後遺障害認定に
致命的なマイナス

これは、治療中において「一番の問題」です。

病院に行かない期間が空くと、後の適正な認定において取り返しのつかない損害となります。

当事務所独自の強み

当事務所は社労士の資格も併せ持っているため、会社が労災の使用を拒絶していても、被災者様に代わって労災申請の手続きを直接代行することが可能です。会社を通さずに、迅速かつ確実に手続きを進められる体制が整っています。

休業中の生活費が不安な方へ。本来受け取れる満額を目指します。

労災保険給付80％(6割+特別2割)

＋

会社への損害賠償40％(安全配慮義務違反)

＝

合計 120％

※労災の場合、理屈上合計120％の請求が可能です。会社側の落ち度を追及し、生活への不安を解消します。

会社や労働基準監督署から一方的に「治療終了」を急かされても、焦る必要はありません。

弁護士が介入し、医学的根拠に基づいて必要な通院期間の確保を目指します。

※証拠保全については事案の性質上最善を尽くしますが、断定的な結果を保証するものではありません。

会社との関係を懸念されている場合、表面的には名前を出さずに、裏方としてアドバイスや書類作成を行う「後方支援」も可能です。あなたが職場で居づらい思いをすることなく、最大限の権利を守れるよう柔軟に対応します。

お気軽にお電話ください

0120-122-138

【受付時間】8:00〜22:00（土日祝日含む）

労災隠しをしようとする会社、労災申請に非協力的な会社の場合、労災補償給付手続きがスムーズに進められない可能性があります。
この場合、弊所で労災補償給付の代行を格安で行います。