はじめに：労災事故における「過失割合」の疑問を解消

労災事故に遭われた際、治療や生活の不安に加えて、「自分にも落ち度があったのではないか？」と悩む方も少なくありません。

特に、会社から「お前にも過失があった」と言われたり、提示された慰謝料が低いと感じたりすると、「労災事故における過失割合は、誰が、どうやって決めるのか？」という疑問が頭をよぎるでしょう。

しかし、ご自身の不注意があったとしても、適切な補償を受けられる可能性は十分にあります。

この記事では、労災に詳しい弁護士が、労災事故における過失割合の考え方から、会社との交渉がうまくいかない時の対処法まで、わかりやすく解説します。

この記事を読めば、あなたの抱える不安が和らぎ、適切な補償を受けるための道筋が見えてくるはずです。

決して自己判断で「労災は無理だ」と諦めないでください。

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労災事故と交通事故、過失割合の決定的な違い

まず、労災事故と混同されやすい交通事故との過失割合の考え方の違いを理解することが重要です。

この違いを理解しないと、会社側の主張に惑わされてしまう可能性があります。

1. 労災保険の給付に「過失割合」は関係ない

最も重要なのは、労災保険の給付に労働者の過失は一切影響しないということです。

例えば、建設現場で安全帯をつけずに作業していて事故に遭った場合でも、労災認定されれば、休業補償や治療費は満額支払われます。

これは、労災保険が「労働者の保護」を目的とする社会保障制度であるためです。

労働基準監督署が労災認定をする際に、労働者の過失を考慮することはありません。

2. 労災事故では「会社の安全配慮義務違反」が主な論点

労災事故において、過失割合が問題になるのは、労災保険の給付とは別に、会社に対して損害賠償請求を行う場面です。

この場合、中心的な論点となるのは、労働者の過失ではなく「会社の安全配慮義務違反」です。

会社には、従業員が安全に働けるように環境を整える義務があります。

この義務を怠った結果、事故が発生した場合、会社はその責任を負わなければなりません。

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労災事故の過失割合は「誰」が決めるのか？

労災事故における過失割合は、労災保険のように国（労働基準監督署）が決めるわけではありません。

では、一体誰が決定するのでしょうか。

労働基準監督署は過失割合を判断しない

労災認定を行うのは、労働基準監督署です。

しかし、労働基準監督署は労災保険の給付を決定する機関であり、労働者や会社の過失割合については判断しません。

当事者間の交渉（示談）が重要

多くの場合は、会社との示談交渉で解決を目指します。

この交渉では、被害者と会社の双方が、それぞれの主張に基づき過失割合について話し合います。

この段階で、専門的な知識を持つ弁護士が間に入ることで、交渉がスムーズに進むことが多いです。

最終的には裁判所が判断を下す

会社との交渉がまとまらず、訴訟に発展した場合、最終的な判断は裁判所が行います。

裁判所は、当事者双方の主張や提出された証拠に基づいて、公平な立場で過失割合を認定します。

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労災事故の過失割合を判断する「基準」とは？

過失割合を判断する基準は、被害者と会社のどちらに、どの程度の責任があったかという観点から、主に会社の安全配慮義務違反を軸に検討されます。

会社の安全配慮義務違反の具体的な例

会社の安全配慮義務違反は、以下のような状況で認定されることが多いです。

• 危険な作業環境の放置：安全柵が設置されていなかった、老朽化した機械を使い続けていたなど。
• 安全教育・研修の不足：危険予知訓練や安全マニュアルの周知が不十分だった。
• 不適切な労働環境：過度な長時間労働やパワハラが原因で精神疾患を発症した。
• 安全対策の不備：防護具の着用義務を徹底していなかった。

労働者の過失が考慮される「過失相殺」

会社への損害賠償請求では、労働者側の過失分だけ賠償金が減額される「過失相殺」という仕組みがあります。

例えば、会社の責任が7割、労働者の責任が3割と判断されれば、損害賠償額から3割が減額されます。

以下のようなケースでは、労働者の過失が考慮される可能性があります。

• 意図的なルール違反：会社が定めた安全マニュアルや指示に、意図的に従わなかった場合。
• 危険行為：危険な遊びやふざけ合いが事故の原因となった場合。

しかし、これらのケースでも、会社が「指導・監督」を怠っていたと判断されれば、会社の責任が問われることになります。

ご自身の不注意があったとしても、会社が負うべき責任がゼロになるわけではありません。

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会社との交渉がうまくいかない時のポイント

会社が「お前にも過失がある」と主張し、示談交渉が難航することは珍しくありません。

そのような時は、以下のポイントを意識してください。

1. 安易な示談には応じない

会社から提示された示談金が低いと感じても、安易に署名・捺印しないでください。

一度示談が成立すると、後から内容を変更するのは非常に困難になります。

提示された金額が妥当かどうか、冷静に判断することが重要です。

2. 証拠を徹底的に集める

交渉を有利に進めるためには、客観的な証拠が不可欠です。

以下のような証拠をできる限り収集しましょう。

• 監視カメラの映像：事故当時の状況を記録している可能性。
• 目撃者の証言：事故を目撃した同僚がいれば、証言を記録しておく。
• 医師の診断書・カルテ：怪我や病状の深刻さを証明する重要な資料。
• 会社の安全マニュアルや作業指示書：会社が安全配慮義務を怠っていたことを示す材料となることもあります。
• 会社の担当者とのやり取りの記録：メールやLINEでのやり取りは、交渉過程の証拠になります。

3. 弁護士に相談するメリット

会社との交渉が難航していると感じたら、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談することで、以下のようなメリットが得られます。

• 適正な賠償額を算定できる：過去の判例に基づき、あなたのケースで受け取れる可能性のある適正な賠償額を算定してくれます。
• 交渉を代行してもらえる：専門家があなたの代理人として交渉することで、会社側も誠実に対応する可能性が高まります。
• 精神的負担が軽減される：会社とのやり取りをすべて任せられるため、治療に専念できます。

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まとめ：自己判断せず、まずは専門家へ相談を

労災事故における過失割合の判断は非常に複雑であり、被害者ご自身が会社と対等に交渉するのは困難です。

会社の協力が得られない場合でも、安易に諦める必要はありません。

「自分にも落ち度があったから」と自己判断して、正当な補償を諦めてしまうのは非常に危険です。

まずは、労災問題に詳しい弁護士に相談し、ご自身のケースでどのような権利が認められるのか、どのような証拠が必要なのかを確認することが、適切な補償を受けるための最初のステップとなります。

決して一人で抱え込まず、専門家の力を借りて、前に進んでいきましょう。