【図解で解説】労災申請の流れと手続きを専門弁護士がわかりやすく解説｜会社が非協力的でも諦めないで

埼玉県越谷市をはじめ、春日部市、草加市など埼玉県東部エリアにお住まい・お勤めの皆様へ。

もし、予期せぬ事故や厳しい労働環境で、あなたの体や心が傷ついてしまったら、とても不安になりますよね。

「このケガや病気は、仕事中の事故（労災）として認められるのかな？」
「会社が手続きに協力してくれない場合、どうすればいいんだろう？」

こんな疑問や、複雑な手続きへの戸惑いは、つらい状況をさらに苦しくするかもしれません。

でも、ご安心ください。労災保険は、働くすべての人を守るための大切な制度です。この制度を使う権利は、正社員だけでなく、アルバイトやパート、派遣社員の方にも平等にあります。

この記事では、初めて労災の手続きをする方が、**労災の流れ**をきちんと理解し、安心して次の行動に移せるように、労災問題を専門とする弁護士が**わかりやすく解説**します。

この記事を最後まで読めば、以下のことがはっきりわかります。

• **労災手続きの全体像:** 「労災が起きた時」から「給付金を受け取るまで」の**労災の流れ**が、5つのステップで簡単に理解できます。
• **弁護士が必要なタイミング:** 会社が非協力的だったり、重い病気を患ったりした場合に、いつ弁護士に相談すべきかがわかります。
• **よくある疑問の解消:** 多くの方が持つ疑問や不安に対して、具体的な答えが得られます。

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【図解で解説】労災申請の流れと手続きを専門弁護士がわかりやすく解説｜会社が非協力的でも諦めないで

労災の流れ：発生から給付金受領までの全体像を5つのステップで解説

労災（仕事中の事故や病気）の手続きは、難しそうに見えますが、全体を簡単に分けると、次の5つのステップで進みます。ここでは、それぞれのステップの内容と気をつける点を解説します。

ステップ1：労災発生！まずは会社に報告し、病院を受診する

もし仕事中に事故が起きたり、病気になったりしたら、まず会社に報告しましょう。仕事中のケガや病気である「業務災害」か、通勤中のケガや病気である「通勤災害」か、どちらなのかを具体的に伝えることが大切です。通勤中の事故（通勤災害）について詳細を知りたい方は、こちらも参考にしてください。労災における通勤災害とは？申請した場合の認定基準とは？

後で問題にならないよう、メールや文書など、報告した記録が残る方法で伝えるのがおすすめです。

会社への報告と同時に、すぐに病院へ行ってください。病気を治すだけでなく、労災申請に必要な診断を受けるためにも、医師の診察は必ず受けましょう。

病院を選ぶなら、「労災保険指定医療機関」が特におすすめです。指定医療機関なら、窓口で治療費を払う必要がありません。病院が直接、労働基準監督署に治療費を請求してくれるので、手続きがとてもスムーズです。

もし、労災指定ではない病院で治療を受けた場合は、一度治療費を自分で立て替える必要があります。その後、領収書を添えて労働基準監督署に請求すれば、立て替えた費用は後で支払われます。

【重要ポイント】
一番大切な注意点は、労災による治療では健康保険証は使えないということです。たとえ会社から「健康保険証を使うように」と指示されたとしても、労災事故の場合は絶対に健康保険証を使用しないでください。

このような会社からの指示は、「労災隠し」と呼ばれる違法行為に当たる可能性があります。労災隠しについて詳細を知りたい方は、こちらも参考にしてください。【埼玉・越谷】労災隠しは違法行為！弁護士がズバリ答えます！

もし間違って健康保険証を使ってしまったら、すぐに健康保険組合に連絡して、医療費（通常7割分）を返してから、労災保険に切り替える手続きが必要です。

ステップ2：労災申請書類を準備する

病院での診察が一通り終わったら、労災申請のための書類を用意します。労災保険の給付を受けるためには、給付の内容や、業務災害か通勤災害かによって、決められた用紙を使う必要があります。

申請書類は、管轄の労働基準監督署や、厚生労働省のウェブサイトからダウンロードして手に入れることができます。労災申請に必要な書類については、厚生労働省の公式ウェブサイトもご参照ください。

たとえば、労災指定病院での治療費を請求する書類は「療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第5号）」です。申請書類には、ケガや病気の状況、治療内容など、さまざまな情報を書く必要があります。勤務状況を証明するタイムカードなどの資料も必要になる場合があります。

ステップ3：労働基準監督署に申請書を提出する

準備した申請書類は、あなたが働いている会社の所在地を管轄する労働基準監督署に提出するのが基本です。ただし、ステップ1で説明したように、労災指定病院で治療を受けている場合は、病院の窓口に申請書類を直接提出することもよくあります。

労災申請は、会社を通じて提出することも、被災者であるあなた自身が直接提出することも可能です。書類には会社が記入する欄があるので、会社の協力が得られれば手続きはもっとスムーズに進みます。

しかし、もし会社が手続きに協力してくれない場合でも、後で説明するように、あなた一人で申請を進めることができます。会社が非協力的な場合の申請方法や相談先について知りたい方は、こちらも参考にしてください。会社が労災申請に協力しない？自分でできる申請方法と相談先を弁護士が解説！

ステップ4：労働基準監督署の調査と労災認定

申請書類が提出されると、労働基準監督署が労災と認めるかどうかを判断するための調査を始めます。この調査では、提出された書類の内容を確認するほか、事故や病気の状況、仕事の内容、勤務時間などについて、あなたや会社、事故の目撃者など、関係者への聞き取りが行われます。

労災と認められるには、仕事や通勤と、ケガや病気の間に「つながり（因果関係）」があることが必要です。労災認定の基準について詳細を知りたい方は、こちらも参考にしてください。労災保険給付を受け取る為の要件とは？認定基準について解説

たとえば、仕事中に負ったケガは比較的つながりがはっきりしていますが、病気の場合は、有害なものに触れてから発症するまでの過程が医学的に説明できるか、肉体的な負担がどのくらいあったかなどが総合的に判断されます。病気による**労災認定**について詳しく知りたい方は、こちらも参考にしてください。【埼玉・越谷】労災は病気にもなる？弁護士が**認定基準**・手続き・事例を徹底解説！

特に、夏場の熱中症も労災と認められるケースがあります。熱中症と労災認定について詳しく知りたい方は、こちらも参考にしてください。熱中症 労災判断基準を弁護士が徹底解説｜要旨と9つのポイント

ステップ5：労災給付金を受け取る

調査の結果、労災と認められると、労働基準監督署から給付を決定したという通知が届き、申請していた労災給付金が指定した口座に振り込まれます。労災保険には、治療費を補償する「療養給付」や、休業中の給料を補償する「休業給付」など、様々な種類の給付があります。労災事故によってもらえる労災年金について知りたい方は、こちらも参考にしてください。労災事故によってもらえる様々な種類の労災年金について解説

特に、休業中の生活を支える休業給付については、こちらもご覧ください。動けない状況なら休業補償を活用しよう！休業補償の仕組みを徹底解説

もし不支給（給付が認められない）となった場合は、その理由が通知されます。納得がいかない場合は「審査請求」という不服申し立てをすることができます。不支給決定時の対処法について知りたい方は、こちらも参考にしてください。労災申請と労災認定がされなかった際の対処法

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労災申請手続きの全体像をまとめた表

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弁護士に相談すべきタイミングはいつ？

「労災申請に弁護士は必要ないんじゃない？」そう考える方もいるかもしれませんね。 確かに、軽いケガなど、仕事とのつながりがはっきりしていて会社も協力的であれば、弁護士の力を借りなくても手続きを進められるかもしれません。 しかし、次のようなケースでは、専門家である弁護士の助けが絶対に必要になります。

ケース1：会社が労災申請に協力してくれない場合

労災が起きた場合、会社には労働基準監督署に報告する義務があります。それなのに、会社が「労災じゃない」と言い張ったり、申請手続きに全く協力してくれなかったりするケースが少なくありません。

これは、労災保険料が上がったり、会社の評判が落ちるのを心配して、労災の事実を隠そうとする**「労災隠し」**という違法な行為にあたる可能性があります。会社が労災隠しをする理由や対処法について知りたい方は、こちらも参考にしてください。埼玉・越谷で労災隠しに遭ったら？弁護士が徹底サポート！

このような状況で、被災者の方が一人で会社と交渉するのはとても難しく、精神的にも大きな負担になります。弁護士は、会社に対して労災申請への協力を法的に促すことができます。もし会社が拒否した場合でも、被災者であるあなたが一人で労働基準監督署に申請を進めるためのサポートを提供します。

労災かどうかを最終的に判断するのは会社ではなく、労働基準監督署です。だから、会社が非協力的だからといって、申請をあきらめる理由にはなりません。

ケース2：過労死の場合

過労死は、それが仕事によって引き起こされたことを証明するのが、非常に難しい問題です。単に長時間働いていたというだけでなく、仕事による肉体的な負担の程度が、医学的に見て労災と認められる基準を満たしているかを、客観的な証拠に基づいて証明しなければなりません。

2025年6月からは、熱中症対策に関する会社の義務も強化されています。熱中症に関する会社の責任と労災認定について詳細を知りたい方は、こちらも参考にしてください。【2025年6月改正】熱中症は「会社の責任」！労災認定されやすくなる？弁護士が解説

この証明活動は専門的な知識と経験が必要なので、弁護士のサポートが不可欠です。弁護士は、タイムカードや仕事の記録などから正確な労働時間を計算します。上司からのパワハラや顧客からの過度なクレームといった負担の原因を詳しく調べ上げます。これらの証拠をきちんと整理した上で、仕事とのつながり（因果関係）を主張する意見書を作成し、労働基準監督署に提出します。

実際に、過度な長時間労働や上司からのパワハラが原因で、**労災**と認められ、会社から損害賠償金を受け取った解決事例がたくさんあります。

ケース3：後遺障害が残った場合

**労災**によるケガや病気の治療が終わった後も、後遺症が残ることがあります。この場合、**「後遺障害等級認定」**という手続きが必要になります。後遺障害等級認定について詳細を知りたい方は、こちらも参考にしてください。【埼玉・越谷】**労災**の後遺障害認定は弁護士へ！適正な等級獲得で適切な賠償を実現

後遺障害等級認定を適切に受けるためには、医師が作成する診断書の内容が非常に重要になります。弁護士は、後遺障害等級認定に関する専門知識に基づいて、診断書の内容に不備がないか詳しく調べます。必要に応じて修正を求めるなどして、正しい等級認定を受けられるようにサポートします。後遺障害申請の方法や補償金額について知りたい方は、こちらも参考にしてください。後遺障害を認めてもらうには？後遺障害申請方法と等級ごとの補償金額を解説

ケース4：会社に損害賠償請求をしたい場合

**労災保険**からの給付金は、治療費や休業中の補償など、あなたが受けた損害の一部を補償するものです。しかし、肉体的な苦痛に対する「慰謝料」や、本来なら将来得られたはずの収入に対する「逸失利益」など、**労災保険**の給付だけでは補いきれない損害がたくさんあります。**労災保険**だけでは補償されない損害賠償について知りたい方は、こちらも参考にしてください。**労災保険**金の受給だけでは足りない・・・会社に損害賠償請求をすることはできるのか

特に慰謝料については、**労災保険**からは支払われませんのでご注意ください。慰謝料の算定方法について詳細を知りたい方は、こちらも参考にしてください。ご注目！慰謝料は、**労災保険**からはもらえません！慰謝料算定方法について

もし、会社の安全への配慮が足りなかった（例：安全対策の不備、無理な長時間労働を放置）ことが原因で労災が発生した場合は、**労災保険**の給付とは別に、会社に対してこれらの損害賠償を請求できる可能性があります。弁護士は、会社との話し合い（示談交渉）や、必要であれば裁判を通じて、あなたが正当な賠償金を受け取れるようにサポートします。

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弁護士に依頼する4つのメリット

上記のような複雑なケースで弁護士に依頼することは、被災者の方にとって、単に手続きを代わりに行ってもらう以上の大きなメリットをもたらします。

• **複雑な手続きの煩雑さから解放される**
  労災に遭ってしまった方は、治療や療養に専念することが何よりも大切です。しかし、会社が非協力的だったり、労働基準監督署への複雑な書類作成ややり取りがあったりすると、大きな精神的な負担になります。弁護士に依頼することで、これらの面倒な**手続き**をすべて任せることができ、被災者の方は治療に集中することができます。
• **適正な労災認定・後遺障害等級認定を受けられる可能性が高まる**
  **労災認定**や後遺障害等級認定には、仕事とのつながり（因果関係）を証明するための専門知識や証拠が必要です。特に後遺障害のケースでは、弁護士が医学的・法的な視点から証拠を詳しく調べ、意見書を作成することで、自分一人では得られなかったような適切な認定を受けられる可能性が飛躍的に高まります。
• **会社への損害賠償請求も視野に入る**
  **労災保険**だけでは補償されない慰謝料や逸失利益といった損害について、会社へ損害賠償請求を行うことが可能となります。弁護士があなたの代理人として会社と交渉することで、より高額で正当な賠償金を受け取れる可能性が高まります。実際に、会社との交渉や裁判を通じて数千万円もの損害賠償金を受け取った事例も存在します。
• **精神的な負担が軽減され、治療に専念できる**
  会社との交渉や、慣れない公的機関とのやり取りは、被災者にとって大きなストレスです。弁護士という頼れる味方を得ることで、これらのストレスから解放され、心穏やかに治療や回復に専念できる環境を整えることができます。

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労災に関するよくある質問Q&A

Q1：会社が労災申請に協力してくれない場合は？

A： 労災保険の申請は、会社の協力がなくてもあなたご自身が直接行うことができます。申請書類の会社記入欄に「会社が協力してくれない」ということを書き、労働基準監督署にその状況を説明してください。労災かどうかを判断するのは会社ではなく労働基準監督署です。会社が正当な理由なく協力を拒否している場合は、労働基準監督署が指導に入ることもあります。会社が協力してくれない場合の対処法について、より詳しく知りたい方は、こちらも参考にしてください。会社が労災申請に協力しない？自分でできる申請方法と相談先を弁護士が解説！

Q2：病気でも労災は認められますか？

A： 認められる可能性は十分にあります。ただし、仕事と病気の間に強い因果関係があったことを、客観的な証拠に基づいて証明する必要があります。長時間労働やパワハラなど、肉体的な負荷の程度が**労災**と認められる基準を満たしているかどうかが重要なポイントとなります。

Q3：アルバイトやパートでも労災は使えますか？

A： 使えます。**労災保険**は、正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、パートなど、雇用形態に関わらず、会社と雇用契約を結んで働いているすべての人に適用されます。

Q4：労災で病院に行った時、健康保険証は使っていい？

A： **労災**による治療では、健康保険証は使えません。もし間違って使ってしまった場合は、すぐに健康保険組合に連絡して、治療費を返してから、**労災保険**に切り替える**手続き**が必要となります。

Q5：労災申請には時効があると聞いたのですが？

A： **労災給付**の種類ごとに申請できる期限（時効）が定められています。たとえば、治療費の補償（療養補償給付）や休業中の給料の補償（休業補償給付）の時効は「2年」です。できるだけ早く**手続き**を始めることが大切です。

Q6：労災が不支給になったら、もう終わりですか？

A： 納得がいかない場合は、不支給決定を知った日の翌日から3か月以内に「審査請求」という不服申し立てを行うことができます。この審査請求で、もう一度**労災**と認められるかどうかを判断してもらうことが可能です。不支給決定後の審査請求について、より詳しく知りたい方は、こちらも参考にしてください。労災認定がされなかった際の対処法

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労災に関する相談窓口

**労災**に関する問題でお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。弊所は、あなたが受けた正当な権利を守るため、親身になってサポートいたします。

• **弁護士（弊所）**
  **労災**と認められるかどうかの専門的な判断、会社との交渉、損害賠償の請求、不服申し立てなど、法律が深く関わる問題の解決を目指す場合に最適な相談先です。複雑な**手続き**を代わりに行い、精神的な負担を減らします。
• **労働基準監督署**
  **労災保険**の給付申請を受け付ける国の機関です。会社が申請に協力しない場合や、職場環境に関する違法な事実を報告する際の相談先となります。お近くの労働基準監督署については、厚生労働省のウェブサイトで検索できます。
• **総合労働相談コーナー**
  全国の労働局や労働基準監督署の中にあり、あらゆる労働問題に関する相談を受け付けています。どこに相談すべきかわからない場合に、適切な窓口を教えてもらえます。総合労働相談コーナーの詳細については、厚生労働省の公式ページをご覧ください。
• **労働保険相談ダイヤル**
  **労災保険**に関する基本的な知識や請求方法について、電話で気軽に相談できる窓口です。労働保険相談ダイヤル

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おわりに：私たち弁護士は、あなたの味方です

仕事中に負ったケガや病気は、誰にでも起こりうるつらい出来事です。この不運な出来事をきっかけに、あなたが抱える不安や苦しみを一人で抱え込む必要はありません。**労災申請**は、あなたの正当な権利です。

弊所は、あなたの状況に寄り添い、法律と専門知識を駆使して、一番良い解決策を一緒に見つけ出します。初回相談は無料で承っておりますので、どんなに小さなことでも構いません。まずは、弊所にお話しください。私たちは、あなたの明日が少しでも明るいものになるように、真剣に対応させていただきます。