「これ以上治療しても変わらない」と言われた方へ

残ってしまった痛みや痺れを、適正な「後遺障害」として認めさせます

① 症状固定（これ以上改善しない状態）

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② 後遺障害の認定請求（適正な補償への最重要局面）

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③ 正当な賠償獲得（将来への安心を確保）

ここからの対応が、将来受け取れる賠償額のすべてを左右します。

医師や労基署だけに任せるのは「大きなリスク」です

可動域の測定ミス

自覚症状の記載漏れ

記載内容の矛盾

これらのミスは、実務上「ざらにおきます」。医師や労働基準監督署だけに任せきりにすることは、本来得られるべき補償を失うことになりかねません。

等級が1つ違うだけで、賠償額が数百万円から１千万円単位で変わることもめずらしいことではないです。

実は、労災事故よりも交通事故（自賠責保険）による後遺障害認定の方が判定が厳しいのが実情です。その厳しい基準の中で異議申立てや逆転認定を勝ち取ってきた緻密なノウハウを、労災事故にも完全に適用します。

後遺障害診断書の精密チェック 可動域の測定ミスや自覚症状の記載漏れ、記載内容の矛盾がないか、弁護士が厳しくチェックし、訂正・加筆を求めます。

必要な他覚所見検査の補充 認定に不可欠な画像診断や神経学的検査の不足を指摘し、適切な検査を受けるようアドバイスします。

症状の再発防止や経過観察のために無料で診察を受けられる制度があります。当事務所では、賠償金の獲得はもちろん、治療終了後のフォローも丁寧に行います。

医師が作成した診断書に不安はありませんか？
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労災隠しをしようとする会社、労災申請に非協力的な会社の場合、労災補償給付手続きがスムーズに進められない可能性があります。
この場合、弊所で労災補償給付の代行を格安で行います。