自転車事故 自動車事故 違いと対応：弁護士が解説
目次
自転車事故と自動車事故の共通点と違い
自転車事故に遭遇した場合、自動車事故とは異なる違いがあり、適切な対応を知っておくことが重要です。
本記事では、自転車事故と自動車事故の共通点・違いを踏まえ、事故後に取るべき対応について詳しく解説します。
自転車を利用するすべての方にとって起こりうる事故に備え、適切な知識を身に付けましょう。
自転車事故と自動車事故の共通点
⑴ 警察への通報
いずれの場合も、事故が発生したら警察に通報することが重要です。
自転車事故だからと、警察を呼ばない方が時折おられます。
もっとも、自転車事故であっても、警察を必ず介入させてください。
なぜならば、自転車事故も警察へ報告する義務があるばかりか、警察の介入により、事故証明書を取得できるからです。
また、後の保険請求や法的手続きに必要な証拠が確保できます。
⑵ 加害者の情報収集
事故後には、加害者の名前、連絡先、車両情報、保険会社の情報を確認し、事故現場の写真を撮影することが共通の必要な対応です。
目撃者がいる場合はその連絡先も取得しておくと、証言が得られるため有利です。
⑶ 病院での診察
自転車事故、自動車事故ともに、事故直後には痛みが感じられなくても、時間が経つにつれて怪我が悪化することがあります。
そのため、事故後は必ず病院で診察を受け、診断書を取得することが重要です。
診断書は、後の治療費や損害賠償の請求に必要となります。
なお、以下の記事も参考にしてください。
交通事故の被害者になってしまった時に必ず確認しておくべきこと
自転車事故と自動車事故における対応の相違点
⑴ 運転者の保護
自転車は自動車と異なり、生身の身体が露出した状態で運転をしています。
そのため、自転車事故では運転者が重症化するリスクが高くなります。
⑵ 損害の範囲
自転車事故では、主に人的損害が中心問題となりがちです。
すなわち、自転車等の物損の損害額は比較的小さいことが多いですが、運転者の怪我が深刻になる場合があります。
一方、自動車事故では、車両の損壊や他の車両、建物への影響も大きくなることが多いです。
⑶ 保険の適用
加害者が自転車である事故には自賠責保険が用意されていません。
確かに自転車の場合にも、運転者が自転車の任意保険に加入する義務を課している自治体が増えています。
もっとも、自転車が任意保険に加入していないことが未だに多いです。
そのため、自転車事故の場合、保険会社ではなく、素人である加害者本人とやり取り、交渉をしなければならないため、手続きがスムーズに進まないことが多いです。
一方、自動車事故では、ほとんどの運転者が自動車保険に加入しているため、保険を通じて賠償が行われることが一般的です。
⑷ 弁護士等の専門家への相談
このように、自転車事故と自動車事故には、運転者の保護や保険の適用において重要な違いがあります。
特に自転車事故では、保険対応が難しい違いがあるため、弁護士への相談が早期対応の鍵となります。
つまり、自転車事故は保険会社の介入が期待できない可能性が高いため、早期の段階で、専門の弁護士に相談することをおすすめします。
弊所では、自動車事故でも、弁護士への相談は必須だと考えていますが、自転車事故の場合は、上記特徴から、自動車事故以上に専門家への相談が必須の事故です。
弊所以外でも、交通事故に強い弁護士であれば、は事故についての最適なアドバイスやサポートを提供してくれる上、交渉を代行してくれ、自転車事故被害者のストレスを軽減することができるはずです。
自転車事故に関する法律知識
⑴ 自転車の位置付け
道路交通法上、自転車は「軽車両」として位置付けられています。自動車同士の事故とほぼ同様の規制がなされていることを認識しておきましょう。
⑵ 過失割合
自転車事故の責任割合は、被害者と加害者の過失の程度によって決まります。
自転車には、自動車とは異なる道路交通法上の特別な規制があることや、自転車が自動車と比較して操作が容易であること、不安定性を有していること等の特徴から自動車事故における過失割合とは異なる判断基準が用いられます。
まとめ
自転車事故と自動車事故の重要な違いと共通点を理解し、適切な対応を行うことが、被害者の権利を守る第一歩です。
自転車事故に遭遇した場合にも、自動車事故と同様に、初期対応から法的手続きまで適切に行うことが重要です。
自転車事故と自動車事故の違いと共通点を理解し、それぞれの対応方法を把握しておくことが被害者としての権利を守るために必要です。
本記事で紹介したポイントを参考に、事故後の対応を冷静かつ迅速に行いましょう。また、必要に応じて弁護士に相談することで、適切なサポートを受けることができます。自転車事故の被害者として、自分の権利を守り、適切な補償を受けるための知識を身に付けておくことが大切です。
不明な点が多い場合は、電話無料相談を活用して、弊所にご相談ください。
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