骨折後の後遺障害により１４級が認定されたものの、若年者であったため、大きな損害額が認められなかった事例

ご相談内容

被害者が横断歩道を直進中、左折してきた大型トラックに巻き込まれ、転倒し、複数の骨折を負った事案です。
被害者が就学中の未成年であったことから、お母様からご相談を受け、後遺障害請求、相手との示談も含めてご依頼を受けることになりました。

サポートの流れ

　本件では、治療中の段階から通院方法のアドバイス、後遺障害認定請求、相手との過失割合及び損害賠償金の示談交渉をサポートしました。
特に、被害者の入通院にお母さまが付き添っていたことから、付添費用の証拠をどのように残すか、後遺障害認定を受けるためにどのような書類や医療記録を残すべきかについて、アドバイスをさせていただきました。

解決内容

　本件では、被害者が幼かったことから、休業損害が観念できず、通院慰謝料、後遺障害慰謝料、若干の逸失利益が認められるにとどまり賠償金の総額は、約４００万円にとどまりました。
後遺障害は骨折後の神経症状の残存が認定され、１４級を獲得致しました。
過失相殺も、被害者側に１割認められてしまったため、認定金額は約３５０万円にとどまりました。

所感（担当弁護士より）

　若年者であり、未就学者の場合には、仮に後遺障害が認定されても、この後遺障害が、１４級や「神経症状」の後遺障害に留まる場合には、損害額が伸び悩むことがあります。
逆に言えば、若年者の場合、重い後遺障害が残存してしまった場合には、損害額が大きくなる傾向にあります。
なぜならば、後遺障害認定により、損害額が大きくなる要因は、「逸失利益」の金額が増えるためです。
逸失利益とは、被害者が労働により稼ぐことができたはずの収入が得られなくなった金額を補償するものであり、１０００万円をこえる損害になることも珍しくないです。
もっとも、本件のように若年者で後遺障害が１４級に留まる場合、事故時に就労を始めておらず、就労開始までに年数が必要な場合には、労働により稼ぐことができた金額が想定し難くなります。なぜならば、１４級の場合、後遺障害により影響を受ける年数は、５年程度だと判断されるため、この５年のうちに、労働が観念し難いためです（もっとも、本来的には１４級であっても、むち打ち症でない場合には、後遺障害が残存する期間が５年に留まるということ自体に疑問が生じる場合もあります。）。
本件では、複数個所の骨折があり、重い後遺障害が残る可能性もありましたが、若者故に驚異的な回復力を見せ、これにより軽い後遺障害が残存するのみとなりました。
損害額は伸び悩みましたが、大きな後遺障害が残存しなかったことは、被害者にとって幸運なことだと思います。