法定相続情報証明制度の注意点とよくある質問

2025-01-24 2025-07-07

manager

法定相続情報証明制度の注意点とよくある質問
１　法定相続情報証明制度の注意点
２　よくある質問（FAQ）
３　弊所が提供するサポート内容
４　まとめ：注意点を把握してスムーズな手続きを！

法定相続情報証明制度の注意点とよくある質問

　法定相続情報証明制度は、相続手続きの負担を大幅に軽減できる便利な制度です。しかし、利用する際には注意点や特定の手続きでの限界もあります。本記事では、実際の利用シーンに即して、具体的な注意事項とよくある質問をわかりやすく解説します。

　「何度も役所に通うのが大変」「どの書類を準備すればいいのかわからない」という悩みを解消するための内容です。これらを事前に知っておけば、手続きが驚くほどスムーズになるでしょう。

さらに法定相続情報証明制度のメリットや基礎知識を知りたい方は、以下の記事をご覧ください↓

法定相続情報証明制度とは？基本からメリットまで簡単解説

１　法定相続情報証明制度の注意点

① 手続きによっては追加書類が必要になる

　法定相続情報一覧図は、あくまで「誰が相続人か」を証明する戸籍謄本一式の代わりになるものです。そのため、銀行での預金解約や保険金の請求時には、一覧図の他に、以下のような書類の提出を求められるのが一般的です。

遺産分割協議書（遺産分割の内容を証明する書類）
相続人全員の印鑑証明書
金融機関や保険会社所定の請求書や払戻依頼書

【弊所のご提案】
　手続き前に金融機関等の窓口に必要書類を確認し、リスト化しておくと安心です。一覧図があれば「戸籍謄本一式」の準備が不要になる、と理解しましょう。

具体的な利用シーンついて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください↓

相続手続きを効率化！法定相続情報証明制度の活用法と具体例

② 手続きによって使い分ける視点も大切

具体例： 水道、電気、ガスなどの軽微な名義変更

解説： 法定相続情報証明制度は、不動産登記や預貯金の解約など、厳格な相続人確定が求められる手続きで特に威力を発揮します。一方、公共料金の名義変更など、より簡易な手続きでは、被相続人の死亡がわかる戸籍謄本1通で済むことも多く、かえって手軽な場合があります。

【弊所のご提案】
　全ての相続手続きに一覧図が必須というわけではありません。手続きの内容に応じて、最適な書類を準備するという視点を持つと、より効率的に進められます。

③ 海外資産の手続きでは利用できない

具体例： 海外の銀行口座や不動産の相続手続き。

解説： 日本の法務局が発行した法定相続情報証明書は、海外の機関では通用しません。海外資産の相続には、現地の法律に基づいた書類や、その翻訳・公証などが必要になります。

【弊所のご提案】
　海外資産がある場合は、国際相続に詳しい専門家（弁護士、行政書士など）に早めに相談することをお勧めします。

④ 法定相続情報一覧図作成時の重要ルール

具体的なルール：
- 法定相続情報一覧図を作成する際は、法務省が定めたルールに従う必要があります。特に以下の点は間違いやすいため注意してください。
- 相続放棄した人の記載
  家庭裁判所で**相続放棄をした人は、原則として一覧図に記載しません。**手続き先には、一覧図とは別に「相続放棄申述受理証明書」を提出します。
- 廃除・相続欠格者の記載
  廃除された人や相続欠格に該当する人がいる場合、その人には代襲相続が発生するため、一覧図にその事実を記載する必要があります。
- 相続人の住所の記載
  相続人の住所記載は任意ですが、不動産登記や金融機関の手続きでは住所の記載が求められるため、**記載することを強く推奨します。**その場合、相続人全員の住民票の写しが必要です。
- 用紙のルール
  A4サイズの白い紙を使用してください。

一覧図の作成方法や必要書類については、以下の記事で詳しく解説しています↓

法定相続情報証明書の取得方法と必要書類を徹底解説

２　よくある質問（FAQ）

Q1：法定相続情報証明制度はすべての手続きで使えますか？
A：不動産登記、預貯金の解約、相続税の申告など、多くの相続手続きで利用できます。ただし、これはあくまで「誰が相続人か」を証明する戸籍謄本の代わりになるものです。そのため、遺産分割協議書や各手続きに必要な申請書、印鑑証明書などは別途必要になります。

Q2：法定相続情報証明の申し出は、どこの法務局にすればよいですか？
A：以下のいずれかの場所を管轄する登記所（法務局）に申し出る必要があります。