遺産分割協議と遺留分侵害額請求、どちらを先に進めるべき?弁護士が解説
遺産分割協議を進める中で、「自分の取り分が少なすぎるのではないか」と感じ、遺留分侵害額請求も検討し始める方は少なくありません。
しかし、遺産分割協議と遺留分侵害額請求は法律上別の手続きであり、どちらを先に進めるかによって、その後の対応が変わってくる場合があります。
本記事では、両者の違いと、進め方を検討する際に押さえておきたいポイントを弁護士が解説します。
本記事の監修者:的場崇樹弁護士(弁護士法人キャストグローバル 越谷レイクタウン支店)
埼玉弁護士会所属。相続・遺留分侵害額請求問題に注力し、豊富な解決実績を持つ。
遺産分割協議と遺留分侵害額請求は別の手続きです
まず前提として、遺産分割協議と遺留分侵害額請求は、対象となる財産や話し合いの相手、法律上の性質が異なる別個の手続きです。
この違いを理解しておくことが、進め方を考えるうえでの出発点になります。
遺産分割協議とは
遺産分割協議とは、被相続人が遺言を残さなかった場合などに、相続人全員で遺産の分け方を話し合う手続きです。
相続人全員の合意が必要であり、一人でも反対すれば協議は成立しません。
合意に至らない場合は、家庭裁判所での遺産分割調停・審判に移行します。
遺留分侵害額請求とは
遺留分侵害額請求とは、遺言や生前贈与によって、配偶者・子・直系尊属など一定の相続人に法律上保障された最低限の取り分(遺留分)が侵害された場合に、その侵害額に相当する金銭の支払いを求める権利です。
請求の相手方は遺贈や贈与を受けた人であり、遺産分割協議のように相続人全員で話し合う手続きではありません。
行使できる期間には制限があり、相続の開始と遺留分の侵害を知った時から1年で時効により消滅するとされています(民法1048条前段)。
遺産分割協議と遺留分侵害額請求の主な違い
- ● 対象:遺産分割協議は遺産全体、遺留分侵害額請求は遺留分を侵害する遺贈・贈与
- ● 相手:遺産分割協議は相続人全員、遺留分侵害額請求は遺贈・贈与を受けた人
- ● 期間制限:遺留分侵害額請求には1年の消滅時効があるが、遺産分割協議に法律上の期間制限はない
- ● 解決の場:合意できなければ、遺産分割は家庭裁判所、遺留分侵害額請求は地方裁判所・簡易裁判所に移行し得る
遺産分割協議の申し入れが遺留分の意思表示とみなされることがある
遺産分割協議を進めている間に、遺留分侵害額請求権の時効が進行してしまうのではないかと不安に感じる方もいらっしゃいます。
この点について参考になる裁判例があります。
最高裁平成10年6月11日判決が示した考え方
最高裁判所第一小法廷は、平成10年6月11日の判決において、遺贈によって遺産の大半が特定の者に渡ったことを知った相続人が、遺贈の効力自体を争うことなく遺産分割協議の申し入れをした場合には、特段の事情がない限り、その申し入れの中に遺留分減殺(当時の制度)の意思表示が含まれていると解するのが相当である、という考え方を示しました。
これは2019年の民法改正より前の「遺留分減殺請求権」に関する判断ですが、遺産分割協議の申し入れという行動が遺留分に関する権利行使の意思表示として評価され得ることを示した点で、現在の遺留分侵害額請求の実務を考えるうえでも参考にされることがあります。
ただし、この判例は改正前の制度を前提にした判断であり、遺産分割協議の申し入れをすれば常に遺留分侵害額請求の時効が止まる、というものではありません。
「特段の事情」の有無や、申し入れの内容が具体的に遺留分侵害額請求の意思表示と評価されるかどうかは、個別の事情によって判断が分かれ得ます。
時効の進行を止めておきたい場合は、遺産分割協議とは別に、内容証明郵便などで遺留分侵害額請求の意思表示を明確に行っておくことをお勧めします。
遺産分割協議と遺留分侵害額請求、どちらを先に進めるべきか
結論からいえば、どちらを先に進めるべきかは、相続財産の内容や相続人間の関係性、時効までの残り期間によって異なり、一律の答えがあるわけではありません。
ここでは、判断の目安となる考え方を整理します。
時効を意識した進め方
遺留分侵害額請求権は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年で時効により消滅します(民法1048条前段)。
また、相続開始の時から10年が経過した場合も、権利を行使できなくなるとされています(同条後段)。
遺産分割協議が長期化しそうな場合や、1年の期限が近づいている場合は、協議の結論を待たずに、先に内容証明郵便で遺留分侵害額請求の意思表示だけを行っておくという進め方が考えられます。
話し合いが平行線のときの選択
遺産分割協議の中で「取り分に納得できない」という状態が続き、話し合いが平行線をたどっている場合は、遺産分割の話し合いと遺留分侵害額請求の検討を並行して進めることも一つの方法です。
遺贈や生前贈与によって、そもそも遺産分割の対象となる財産が想定より少なくなっている場合には、遺産分割協議の結果を待つよりも、遺留分侵害額請求によって金銭的な解決を図ったほうが早期の解決につながることもあります。
| 項目 | 遺産分割協議 | 遺留分侵害額請求 |
|---|---|---|
| 対象財産 | 遺産分割の対象となる相続財産全体 | 遺留分を侵害する遺贈・生前贈与 |
| 話し合いの相手 | 相続人全員 | 遺贈・贈与を受けた人 |
| 期間の制限 | 法律上の期間制限なし | 知った時から1年の消滅時効、相続開始から10年の期間制限 |
| 合意できない場合 | 家庭裁判所の遺産分割調停・審判 | 地方裁判所・簡易裁判所への訴訟提起 |
遺産分割の話し合いと並行して、ご自身の遺留分についても確認しておきたい方は
遺留分侵害額請求サポートページをご覧ください。
当事務所のご相談体制
弁護士法人キャストグローバル 越谷レイクタウン支店では、遺産分割協議と遺留分侵害額請求のいずれについても、状況をお伺いしたうえで、どちらを優先すべきか、また同時に進めることが可能かをご説明しております。
電話またはお問い合わせフォームより、初回のご相談を承っております。
弁護士に相談するメリット
遺産分割協議と遺留分侵害額請求は密接に関連する一方で、それぞれ検討すべき法律上のポイントが異なります。
弁護士に相談することで、時効の管理や、遺産分割協議での発言が後の遺留分侵害額請求にどのような影響を及ぼし得るかを踏まえたうえで、進め方を整理することができます。
相手方との直接のやり取りに伴う精神的な負担を軽減できる点も、弁護士に依頼するメリットの一つです。
よくある質問
遺産分割協議中でも、遺留分侵害額請求はできますか。
できます。
遺産分割協議と遺留分侵害額請求は別の手続きであるため、協議の途中であっても、遺留分侵害額請求の意思表示を行うことは可能です。
時効が気になる場合は、協議の結論を待たずに先に意思表示を行っておくことをご検討ください。
遺産分割協議書に署名・押印してしまったら、もう遺留分は請求できませんか。
遺産分割協議書に署名・押印した内容によって異なります。
協議の対象がそもそも遺贈や生前贈与を含まない遺産のみであった場合、遺留分侵害額請求とは別の問題として扱われることがあります。
個別の事情によって結論が変わり得るため、署名済みの協議書がある場合は、その内容を持参のうえご相談ください。
遺留分侵害額請求の時効は、遺産分割協議をしている間も進行しますか。
原則として進行します。
遺産分割協議を行っていること自体は、時効の進行を当然に止める事情にはならないと考えられています。
時効の完成が近い場合は、協議とは別に、内容証明郵便などで遺留分侵害額請求の意思表示を明確にしておくことをお勧めします。
遺産分割協議と遺留分侵害額請求、両方をまとめて弁護士に依頼できますか。
可能です。
当事務所では、遺産分割協議と遺留分侵害額請求の両方についてご相談を承っており、状況に応じてどちらを優先すべきか、同時に進めるべきかをご説明したうえで対応しております。
まずは現在の状況をお聞かせください。
遺産分割協議と遺留分侵害額請求、進め方にお悩みの方はご相談ください
どちらを先に進めるべきか、同時に進められるかは、財産の内容や時効までの期間によって異なります。
まずは弁護士が状況をお伺いし、進め方を整理いたします。
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