遺留分侵害額請求権は債権者に差し押さえられる?一身専属権と代位行使を弁護士が解説
相続で本来受け取れるはずの遺留分が侵害されているにもかかわらず、様々な事情でご自身では請求に踏み切れない相続人の方もいらっしゃいます。
一方で、遺留分を侵害された相続人本人にお金を貸している債権者の立場から、「本人が動かないなら、代わりにこの請求権を行使できないか」というご相談をいただくことがあります。
本記事では、遺留分侵害額請求権が債権者代位の対象になるのかという論点について、最高裁判例を踏まえて解説します。
監修:弁護士法人キャストグローバル 越谷レイクタウン支店 的場崇樹弁護士(埼玉弁護士会登録番号41003)
相続問題について豊富な解決実績を持つ弁護士が、本記事の内容を監修しています。
遺留分侵害額請求権とは
遺留分侵害額請求権とは、遺言や生前贈与によって最低限の取り分(遺留分)を侵害された相続人が、多く財産を受け取った相手に対して金銭の支払いを求めることができる権利です。
2019年7月1日に施行された改正民法により、以前の「遺留分減殺請求権」(不動産などの現物を取り戻す権利)から、金銭の支払いを求める権利へと性質が変わりました。
この権利には行使できる期間の制限があり、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年で時効により消滅します。
時効についての詳しい内容は、遺留分侵害額請求の時効は1年?起算点と例外を弁護士が解説で解説しています。
遺留分侵害額請求権は債権者代位の対象になるのか
民法423条1項ただし書「一身専属権」とは
債権者代位権とは、債権者が自分の債権を守るために、債務者が持っている権利を債務者に代わって行使できる制度です(民法423条1項)。
もっとも、同項のただし書では、「債務者の一身に専属する権利」(一身専属権)は代位行使の対象から除外されています。
権利を行使するかどうかを本人の意思に委ねるべき性質の権利については、たとえ債権者であっても本人の意思を無視して行使することは認められていません。
遺留分に関する権利がこの一身専属権に当たるかどうかは、長年議論されてきた論点です。
最高裁平成13年11月22日判決の判断
この論点について、最高裁判所第一小法廷は平成13年11月22日、遺留分減殺請求権(当時)に関する重要な判断を示しました(民集55巻6号1033頁)。
判旨は、遺留分権利者が第三者に対する譲渡その他の行為によって権利行使の確定的意思を外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、遺留分減殺請求権は債権者代位の目的とすることができない、というものです。
その理由として、遺留分制度は被相続人の財産処分の自由と、相続人らの利益との調整を図る制度であり、実際に遺留分を回復するかどうかは、専ら遺留分権利者の自律的な判断に委ねるべきである、という考え方が示されています。
要点まとめ
- 最高裁は、遺留分に関する請求権は原則として債権者代位の対象にならないと判断しました。
- 理由は、権利を行使するかどうかを遺留分権利者本人の意思に委ねるべきだからです。
- 本人が譲渡等によって権利行使の確定的な意思を示した場合など、特段の事情があるときは例外的に扱われる余地があります。
なぜ原則として代位行使できないとされるのか
「帰属上の一身専属性」と「行使上の一身専属性」の違い
一身専属権には、大きく分けて2つの意味があるとされています。
一つは「帰属上の一身専属性」で、これは権利そのものが他人に承継されない性質を指します。
遺留分に関する権利は、権利者が亡くなれば相続人がその地位を引き継ぐことができるため、帰属上の一身専属性はないと解されています。
もう一つは「行使上の一身専属性」で、これは権利を行使するかどうかの判断を、他人が代わりに行うことができない性質を指します。
最高裁が問題としたのは後者であり、遺留分を実際に取り戻すかどうかという判断は、権利者本人の意思に委ねられるべきだという点がポイントです。
「自分に貸したお金を返してもらえず困っている」「相手が遺留分を請求しないまま放置している」といったお悩みは、個別の事情によって取り得る対応が異なります。
まずは弁護士にご相談ください。
遺留分侵害額請求サポートページを見る →
2019年の相続法改正後、現行制度にも同じ考え方が及ぶのか
最高裁平成13年判決が対象としたのは、2019年の改正前における「遺留分減殺請求権」でした。
改正後の現行制度では、この権利は金銭の支払いを求める「遺留分侵害額請求権」に変わっています。
もっとも、権利の行使を本人の自律的な判断に委ねるべきだという判例の理由づけ自体は、2019年の改正によって変わったものではないと考えられています。
そのため、実務上の解説においても、現行の遺留分侵害額請求権について同様に、行使上の一身専属性があり原則として債権者代位の対象にならないとする考え方が一般的です。
| 項目 | 改正前(遺留分減殺請求権) | 改正後(遺留分侵害額請求権) |
|---|---|---|
| 権利の性質 | 現物を取り戻す物権的な権利 | 金銭の支払いを求める債権 |
| 最高裁平成13年判決の対象 | 直接の判断対象 | 判例の理由づけが同様に及ぶと解されている |
| 債権者代位の可否 | 原則不可(特段の事情がある場合を除く) | 原則不可と解されている(特段の事情がある場合を除く) |
例外的に代位行使が問題となり得る「特段の事情」とは
最高裁判決は、権利行使の確定的意思を外部に表明したと認められる特段の事情がある場合には、例外的な扱いがあり得ることを示しています。
具体的には、遺留分権利者が請求権を第三者に譲渡した場合などが挙げられます。
遺留分請求権の譲渡については、遺留分放棄の代わりに行う遺留分請求権の譲渡でも解説していますので、あわせてご確認ください。
なお、どのような事情が「特段の事情」に当たるかは、個別の事案ごとに慎重な検討が必要であり、一律の基準を示すことは困難です。
遺留分侵害額請求権を弁護士に相談するメリット
遺留分をめぐる法律関係は、時効の管理、相手方との交渉、そして本記事で取り上げたような権利の性質に関する高度な論点まで、多岐にわたります。
ご自身がどのような立場にあるのか、また権利行使にどのような制約があるのかを正確に把握することは、法律の知識がない状態では難しい場合が少なくありません。
弁護士にご相談いただくことで、現在の状況を整理し、取り得る選択肢について具体的なご説明を受けることができます。
当事務所は相続問題について豊富な解決実績を持つ弁護士が対応しており、遺留分侵害額請求に関するご相談も承っております。
よくある質問
遺留分侵害額請求権を持つ相続人が破産した場合、破産管財人が代わりに請求できますか?
破産手続における財産の管理処分権の問題は、本記事で取り上げた債権者代位権の場面とは異なる制度に基づく別個の論点です。
権利の性質上、一律にお答えすることは難しく、個別の事情を踏まえた検討が必要になりますので、弁護士にご相談ください。
相続人本人が遺留分侵害額請求権を行使せずに放置している場合、その方の債権者は何もできませんか?
原則として、債権者代位によって請求権を行使することはできないと考えられています。
もっとも、本人が権利行使の確定的な意思を外部に示していたと評価できる事情がある場合など、個別の状況によって結論が異なる可能性がありますので、具体的な事情をもとに弁護士へご相談いただくことをおすすめします。
遺留分侵害額請求権を他人に譲渡することはできますか?
遺留分侵害額請求権は金銭債権であり、一定の場合には譲渡することが可能と考えられています。
譲渡の方法や注意点については、個別のご事情に応じて弁護士にご確認ください。
この論点は、遺産分割の場面にも同じように当てはまりますか?
遺産分割を求める権利と遺留分侵害額請求権とは、根拠となる制度や性質が異なります。
遺産分割についてお悩みの場合は、個別に状況をお伺いした上でご説明いたしますので、あわせて弁護士にご相談ください。
遺留分侵害額請求でお悩みの方は、まずは弁護士にご相談ください
当事務所では相続問題について豊富な解決実績を持つ弁護士が対応しております。
初回相談は無料です。
0120-130-446(受付時間 8:00〜22:00 土日祝日含む)
遺留分侵害額請求サポートページはこちら →
初回無料相談実施中
通話
無料
お気軽にお電話ください
0120-130-446
【受付時間】8:00〜22:00(土日祝日含む)
24時間受付中
メールでのご相談はこちら



