遺留分侵害額請求権は譲渡できる?行使前後の違いと具体的な方法を弁護士が解説
遺留分侵害額請求権は、これを第三者に譲渡することができるのでしょうか。
結論から申し上げますと、権利を行使した後に発生する金銭債権であれば、通常の債権と同様に譲渡することができると考えられています。
一方で、権利を行使する前の段階の遺留分侵害額請求権については、行使するかどうかをご本人の意思に委ねるべきだという考え方が関係するため、慎重な検討が必要です。
本記事では、行使前と行使後で扱いがどのように異なるのか、譲渡を検討する具体的な場面、実際の譲渡方法や注意点について解説します。
【監修】的場崇樹弁護士(弁護士法人キャストグローバル 越谷レイクタウン支店)
相続問題、なかでも遺留分侵害額請求に関するご相談で豊富な解決実績を持つ弁護士です。
遺留分侵害額請求権の譲渡は可能か|行使前と行使後で結論が異なります
権利を行使した後は金銭債権として譲渡が可能です
2019年7月1日以降に開始した相続では、遺留分を侵害された相続人が受遺者や受贈者に対して請求の意思表示(遺留分侵害額請求)を行うと、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを求める権利、すなわち金銭債権が発生します。
この金銭債権は、民法上の一般的な金銭債権と同様の性質を持つものと整理されており、譲渡を制限する特別な規定は設けられていません。
そのため、いったん請求の意思表示を行った後の遺留分侵害額請求権(金銭債権)は、民法466条以下の債権譲渡に関する規定に従い、第三者へ譲渡することができると考えられています。
なお、2019年の民法改正前は、遺留分減殺請求権の行使によって不動産等の現物を取り戻す効力が生じる仕組みでしたが、改正後は当初から金銭の支払いを求める請求権として整理し直されています。
この見直しにより、権利行使後の法律関係はより明確になったといえます。
権利を行使する前は慎重な検討が必要です
これに対し、まだ請求の意思表示を行っていない段階の遺留分侵害額請求権については、単純に譲渡できると言い切ることが難しい面があります。
遺留分侵害額請求権は、これを行使するかどうかを遺留分権利者ご本人の意思決定に委ねるべきだという考え方があり、これは行使上の一身専属性と呼ばれています。
この考え方を背景に、遺留分権利者ご本人の意思によらず、その債権者が代わって権利を行使すること(債権者代位)は、判例上、原則として認められていません。
最高裁判所平成13年11月22日第一小法廷判決(民集55巻6号1033頁)は、遺留分減殺請求権について、遺留分権利者がこれを第三者に譲渡するなど権利行使の確定的な意思を外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、債権者代位の目的とすることはできないと判断しました。
この判例は2019年の民法改正前の遺留分減殺請求権に関するものですが、権利行使の判断を遺留分権利者ご本人に委ねるべきだという考え方自体は、現行の遺留分侵害額請求権にも同様に当てはまるものと理解されています。
そして、この判例が示した「第三者への譲渡は権利行使の確定的意思の表明にあたる」という考え方を踏まえると、権利者ご本人が自らの意思で行使前の遺留分侵害額請求権を第三者に譲渡すること自体は、可能と考えられています。
もっとも、この論点については行使前の権利の法的性質をめぐって議論の余地が残されており、個別の事案ごとに慎重な検討が必要な分野です。
遺留分侵害額請求権が債権者代位の対象となるかという論点や、最高裁平成13年11月22日判決の内容については、以下の記事で詳しく解説しています。
遺留分侵害額請求権は債権者に差し押さえられる?一身専属権と代位行使を弁護士が解説
相続開始前は権利自体が発生していません
被相続人がまだ存命で相続が開始していない段階では、遺留分侵害額請求権という具体的な権利はそもそも発生していません。
そのため、将来発生するかもしれない権利をあらかじめ見込んで、相続開始前に譲渡することはできないと考えられています。
生前に遺留分に関する権利を手放す手続きとしては、家庭裁判所の許可を得て行う遺留分の放棄という別の制度が民法に定められています。
生前の対応をご検討の場合は、譲渡ではなく、この遺留分の放棄制度の利用可否について弁護士にご相談いただくことをお勧めします。
| 時期 | 譲渡の可否 | 理由・考え方 |
|---|---|---|
| 相続開始前 | 譲渡できないと考えられています | 権利自体がまだ具体的に発生していないため |
| 相続開始後・権利行使前 | ご本人による譲渡は可能と考えられていますが慎重な検討が必要です | 行使上の一身専属性(最高裁平成13年11月22日判決の考え方) |
| 権利行使後 | 通常の金銭債権として譲渡できると考えられています | 民法466条以下の債権譲渡の規定に従う金銭債権であるため |
要点まとめ
- 権利行使後の遺留分侵害額請求権は、通常の金銭債権として第三者に譲渡することができると考えられています。
- 権利行使前は行使上の一身専属性が問題となるため、譲渡の可否は慎重な検討が必要です。
- 相続開始前は権利自体が発生していないため、譲渡することはできないと考えられています。
遺留分侵害額請求権の譲渡が問題となる具体的な場面
相続人ご本人が第三者に譲渡する場合
遺留分侵害額請求によって発生した金銭債権を、まとまった資金化を目的として第三者に譲渡する場面が考えられます。
たとえば、請求の相手方との交渉や訴訟の長期化が見込まれる場合に、権利を第三者へ譲渡して早期に資金を確保するという選択肢が検討されることがあります。
ただし、譲渡の対価は、相手方に請求できる金額そのものより低い水準になることが一般的である点には留意が必要です。
相続人同士で権利を集約する場合
相続人が複数いる場合、それぞれが個別に遺留分侵害額請求権を行使するのではなく、代表となる相続人に権利を集約し、まとめて交渉や請求の手続きを進めたいという場面もあります。
このような場合にも、譲渡人・譲受人となる相続人双方の意思を明確にした債権譲渡契約を締結し、後述する対抗要件を適切に備えることが重要です。
遺留分侵害額請求権の取り扱いでお悩みの方は、まずご相談ください。
遺留分侵害額請求権を譲渡する具体的な方法
債権譲渡契約の締結
遺留分侵害額請求権を譲渡する場合は、譲渡人と譲受人との間で債権譲渡契約を締結します。
契約書には、譲渡の対象となる権利の内容、譲渡の対価、譲渡の効力発生時期等を明確に記載しておくことが望ましいといえます。
将来の紛争を避けるためにも、契約書は書面で作成しておくことをお勧めします。
対抗要件(通知・承諾)と内容証明郵便の活用
債権譲渡は、譲渡人と譲受人との合意だけで成立しますが、これを債務者(受遺者や受贈者等、請求の相手方)に対して主張するためには、譲渡人から債務者への通知、または債務者の承諾が必要です(民法467条)。
さらに、債務者以外の第三者(たとえば同じ権利について別の譲渡を受けたと主張する者)に対して優先権を主張するためには、確定日付のある証書によって通知または承諾を行う必要があります。
確定日付のある証書としては、内容証明郵便(配達証明付き)が広く用いられています。
内容証明郵便を用いれば、誰が、いつ、どのような内容の通知を行ったかを客観的な記録として残すことができ、後日の紛争を防ぐ効果が期待できます。
譲渡に伴う注意点
対抗要件を備えないことによる二重譲渡のリスク
同じ遺留分侵害額請求権について、譲渡人が複数の相手に重ねて譲渡してしまう二重譲渡が生じる可能性はゼロではありません。
この場合、確定日付のある証書による通知が債務者に到達した順序等によって、譲受人相互の優劣が決まります。
対抗要件を適切に備えていない譲受人は、後から現れた別の譲受人に権利を主張できなくなるおそれがあるため、譲渡を受ける際には対抗要件の具備を怠らないようにする必要があります。
消滅時効・除斥期間の管理は譲受人の課題になること
遺留分侵害額請求権には、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年という消滅時効、及び相続開始から10年という除斥期間の定めがあります。
権利行使前の段階で譲渡を受けた場合、譲受人はこの期間制限を踏まえたうえで、速やかに請求の意思表示を行う必要があります。
また、請求の意思表示を行った後に発生する金銭債権についても、一般の金銭債権と同様の消滅時効の管理が必要になると考えられています。
譲渡を受けたことで安心してしまい、期間管理を怠ってしまうと、権利そのものを失うおそれがあるため注意が必要です。
税務上の検討が必要になる場合があること
遺留分侵害額請求権の譲渡や、これに伴う金銭以外の資産の受け渡しについては、譲渡所得等の税務上の論点が生じる場合があります。
税務上の取り扱いについては個別の事情によって異なりますので、具体的なご検討にあたっては税理士への確認もあわせてお勧めします。
弁護士に相談するメリット
遺留分侵害額請求権の譲渡は、行使前か行使後かによって法的な整理が異なり、対抗要件の具備や期間管理など、専門的な知識を要する場面が少なくありません。
弁護士にご依頼いただくことで、譲渡契約書の作成や対抗要件の具備、内容証明郵便による通知の準備等について、状況に応じた対応の可能性を一緒に検討することができます。
また、譲渡ではなく権利者ご本人が請求を進める場合の交渉や、相手方との協議についても、遺留分問題に注力する弁護士がサポートいたします。
よくあるご質問
遺留分侵害額請求権は誰にでも譲渡できますか?
法律上、譲渡の相手方を親族や相続人に限定する規定はありません。
もっとも、権利行使前の段階での譲渡については、行使上の一身専属性という考え方との関係で慎重な検討が必要ですので、譲渡を検討される際は事前に弁護士へご相談いただくことをお勧めします。
権利を譲渡すると、譲渡人は請求ができなくなりますか?
債権譲渡が有効に成立すると、権利は譲受人に移転しますので、譲渡人自身が重ねて同じ権利を行使することは想定されません。
譲渡契約の内容や対価等については、譲渡前に十分にご確認いただくことが重要です。
債務者への通知は口頭でも良いですか?
債務者に対する対抗要件としては口頭による通知でも民法上は成立し得ますが、第三者に対する優先権を確保するためには、確定日付のある証書による通知が必要です。
将来の紛争を避けるためにも、内容証明郵便等の書面による通知を行うことをお勧めします。
相続人同士で遺留分侵害額請求権を集約することはできますか?
相続人間で債権譲渡契約を締結することにより、権利を代表者に集約すること自体は可能と考えられています。
その場合も、対抗要件の具備や契約書の作成など、通常の譲渡と同様の手続きが必要になりますので、弁護士にご相談いただくことをお勧めします。
遺留分侵害額請求権の譲渡でお悩みの方へ
弁護士法人キャストグローバル 越谷レイクタウン支店が、状況に応じた対応の可能性を一緒に検討いたします。
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