「労災使うな」という会社の指示は違法の恐れ——不当な圧力への対処法と直接申請の手順

「労災にすると会社の保険料が上がるから健康保険で行ってくれ」「労災は使わないで」「業務外の怪我にしてほしい」——このような会社からの指示を受けたことがありますか。こうした発言は口頭で言われることが多く、証拠が残りにくいため、被災者が従わざるを得ないと感じてしまうことも珍しくありません。

しかし、「労災使うな」という指示は、労働者の正当な権利行使を妨げる違法行為となる場合があります。この指示に従う法的義務は一切なく、被災者はいつでも直接申請する権利を持っています。会社の指示に反して申請した場合に「解雇になる」という脅しも、法律上は禁止された不利益取扱です。

「労災使うな」が違法となる根拠——関係する法律と罰則

会社が「労災使うな」と指示する行為は、状況によって複数の法律に違反する可能性があります。被災者がこの指示を受けた際に、それが法律上どのような問題を含むのかを理解することが、対処の第一歩です。

① 労働者の申請権を侵害する不利益取扱（労基法104条の2・労災保険法84条）

「労災を使うな」と言って申請を妨害する行為は、これらの規定が禁止する「不利益取扱」の予告・脅迫に当たる可能性があります。申請前でも申請を思いとどまらせる圧力をかけることは、労働者の権利行使を実質的に阻害する行為として問題となります。

② 労働安全衛生法上の報告義務違反（労安衛法100条）

「労災使うな」という指示の背景には、多くの場合、会社が労基署への「労働者死傷病報告書」の提出を怠ろうとする意図があります。4日以上の休業を伴う業務上の負傷・疾病が発生した場合、事業主は遅滞なく所轄労基署長に報告しなければなりません（労安衛法100条）。違反した場合は50万円以下の罰金が科される刑事罰の対象です。

③ 健康保険の不正利用（健康保険法）

「健康保険で処理してくれ」という指示に従って業務上の怪我を健康保険で治療した場合、それは健康保険の不正利用に当たる可能性があります。後から発覚した場合、健康保険組合から治療費の返還を求められることがあります。被災者が不正に巻き込まれるリスクがあるため、この指示に従うことは被災者自身にとっても不利益です。

指示の内容	違反する可能性のある法律	被災者へのリスク
「労災を使うな」「申請するな」	労基法104条の2・労災保険法84条（不利益取扱禁止）	正当な補償を受けられなくなる
「健康保険で行ってくれ」	健康保険法（不正利用）・労安衛法100条	後から治療費返還を求められるリスク
「業務外の怪我にしてくれ」	労安衛法100条（虚偽報告）・公文書偽造の恐れ	虚偽申告に加担したとみなされるリスク

「従わなければならない」は誤解——指示に従わない権利と直接申請

「労災使うな」の指示に従う法的義務は一切ない

労災申請は労働者の権利であり、会社の許可や同意は不要です。「上司に言われたから従わなければならない」という誤解がありますが、これは法的に誤りです。労災保険法は労働者に保険給付を請求する権利を直接付与しており、会社はその行使を妨げることができません。

指示を受けた直後にすべき5つの行動

順序	行動	理由・効果
①	指示の言動を記録する	日時・発言者・発言内容をその場でメモ。可能なら録音（一方的な録音は合法）
②	労働基準監督署で様式を入手する	会社経由なしで様式を直接入手。厚生労働省HPでもダウンロード可能
③	申請書に事実を正確に記載する	会社の意向と異なる内容でも、事実に即した記載をする権利がある
④	事業主証明欄に「拒否された旨」を記載	「事業主に証明を求めたが○年○月○日に拒否された」と記載して申請
⑤	弁護士に相談する	以後の全手続きを弁護士が代理。会社との接触なしに申請を完遂できる体制を構築

証拠化の具体的な方法

「労災使うな」という指示は口頭で行われることが多く、後から「そんなことは言っていない」と会社が否定するケースがあります。指示を受けた瞬間から、証拠化を徹底することが重要です。

行政機関を活用した対抗措置——労基署への申告

「労災使うな」という指示を受けた場合、労基署への申告（労基法104条）という行政的な対抗措置が有効です。申告は申請と並行して行うことができ、労基署が会社に対して指導・是正勧告を行う場合があります。

申告を行う際は、「どの法律のどの条文に違反する可能性があるか」を具体的に示すことで、労基署が対応しやすくなります。弁護士が申告書の作成をサポートすることで、的確な申告が可能になります。

申告の内容と期待できる効果

申告内容	根拠法令	期待できる行政対応
「労災使うな」という申請妨害の事実	労基法104条の2・労災保険法84条	是正勧告・指導・厳重注意
労働者死傷病報告書の未提出（労災隠し）	労安衛法100条	報告書提出の指導・捜査（罰金刑対象）
申請後の不利益取扱（解雇・嫌がらせ）	労基法19条・104条の2	是正勧告・解雇無効の指導

損害賠償請求——「労災使うな」指示による損害の回復

「労災使うな」という指示に従った結果、本来受け取れたはずの補償を受けられなかった場合、会社に対して損害賠償を請求できる可能性があります。これは単に労災申請の問題にとどまらず、会社の違法行為によって被った損害の回復という観点から重要です。

損害賠償請求が認められうる根拠

会社の違法行為	請求できる損害	法的根拠
申請妨害で補償を受けられなかった	労災保険給付相当額・逸失した補償額	民法709条（不法行為）
健康保険返還請求を受けた	返還させられた治療費・手続き費用	民法709条・715条
圧力・脅迫による精神的苦痛	慰謝料（精神的損害への賠償）	民法710条
不利益取扱による損害	解雇期間の賃金・復職損害・慰謝料	労基法19条・民法709条

損害賠償請求を行うためには、指示の証拠・指示に従ったことで被った具体的な損害・因果関係の立証が必要です。弁護士がこれらを整理し、会社への請求書作成から交渉・訴訟まで一貫してサポートします。

弁護士が「盾」となる——恐怖心を払拭して権利行使する

「労災使うな」という指示を受けた労働者が最も感じるのは、「会社に逆らったら仕事を失う」「報復が怖い」という恐怖心です。この恐怖心は現実のリスクとして一定の合理性がありますが、弁護士が代理人として介入することで状況は大きく変わります。

不利益取扱への法的対抗措置

申請に踏み切った後、実際に会社から不利益な扱いを受けた場合の対抗手段を整理します。

時効——早期着手の重要性

「労災使うな」という指示に従い続けた結果、労災申請の時効が近づいてしまっているケースが少なくありません。申請を先送りにした期間の分だけ、時効は進行しています。

業務上負傷した日から療養補償給付は2年、休業補償給付は2年、障害補償給付は5年（いずれも発生日の翌日起算）の時効があります。会社の指示で申請が遅れた場合でも、まだ時効が完成していなければ申請できます。まず現在の状況を弁護士に確認してもらうことが急務です。

初回相談から解決までの流れ

ステップ	内容
① 初回無料相談	「労災使うな」指示の内容・時期・証拠の有無を確認。申請の可否・時効・対抗策をご説明します
② 証拠確保・会社への通知	証拠化の支援・内容証明郵便による妨害停止の通知を弁護士名義で送付
③ 直接申請・行政申告	弁護士が申請書作成をサポートし労基署に直接申請。妨害行為の申告も並行して実施
④ 損害賠償請求	指示による損害（逸失補償額・慰謝料等）について会社に請求。交渉・訴訟を進めます
⑤ 不利益取扱への対応	解雇・嫌がらせ等が発生した場合、仮処分申立・労基署申告・損害賠償請求を迅速に実施

「言われた通りにしてしまった」「今さら申請できるか不安」という方も、まず現状をお聞かせください。時効の状況・証拠の有無・対応策を具体的に整理することから始められます。

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