一生涯の補償!労災年金で損しないための申請戦略を埼玉の弁護士が

労災事故で重傷を負った、または亡くなったご家族がいる場合、一時的な給付だけでなく、長期にわたる「労災年金」を受け取れる可能性があります。労災年金には①傷病補償年金(治療が長期化した場合)、②障害補償年金(後遺障害が残った場合)、③遺族補償年金(死亡した場合)の3種類があります。越谷・埼玉で労災に遭われた方が弁護士に相談すると、これらの年金給付を適切に受給したうえで、さらに会社への損害賠償請求により追加賠償を得られるケースが多くあります。このページでは各年金の支給条件・金額・申請方法を弁護士が条文で解説します。

年金の種類根拠条文支給条件支給期間特徴
傷病補償年金労災保険法第18条療養開始後1年6か月経過・傷病等級1〜3級傷病が治癒するまで休業補償給付に代わり支給
障害補償年金労災保険法第15条症状固定後・障害等級1〜7級生涯(または等級変更まで)前払一時金・差額一時金制度あり
遺族補償年金労災保険法第16条業務上の死亡・受給資格者の存在受給資格者がいる間転給制度・遺族補償一時金あり

傷病補償年金(労災保険法第18条)

傷病補償年金は、業務上の傷病による療養が開始から1年6か月を経過しても治癒しない場合に、休業補償給付に代わって支給される年金です。

支給条件

要件内容
①療養開始後1年6か月経過業務上の傷病による療養を開始した日から1年6か月が経過していること
②傷病が治癒していない治癒(症状固定を含む)していないこと
③傷病等級1〜3級に該当傷病の程度が傷病等級(労災保険法施行規則別表第2)の第1級〜第3級に該当すること

傷病等級と給付額

傷病等級状態の目安年金額
第1級常時介護が必要な状態(高次脳機能障害・遷延性意識障害など)給付基礎日額 × 313日分
第2級随時介護が必要な状態給付基礎日額 × 277日分
第3級就労不能・日常生活に著しい支障給付基礎日額 × 245日分

📖 労働者災害補償保険法第18条(傷病補償年金)
「業務上の負傷又は疾病(以下この章において「傷病」という。)が療養の開始後一年六箇月を経過した日において治つていない場合において、当該傷病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当するときは、政府は、当該労働者に対し、その障害の程度に応じた傷病補償年金を支給するものとし、同日以後一年を経過した日及びその後一年が経過するごとに、その傷病の状態の確認を行うものとする。」

📝 弁護士メモ:傷病補償年金と休業補償の切り替え
傷病補償年金に切り替わると、休業補償給付(給付基礎日額の60%)は同時に受給できなくなります(休業特別支給金20%は継続)。傷病第1級の場合、年間313日分×給付基礎日額が支給されるため、日額換算では休業補償より高くなります。ただし越谷・埼玉で当事務所が受任した案件では、傷病等級の認定が低すぎるケースも見受けられます。等級認定に疑問がある場合は早めにご相談ください。

障害補償年金(労災保険法第15条)

障害補償年金は、業務上の傷病が治癒(症状固定)した後も後遺障害が残り、障害等級1〜7級に認定された場合に、生涯にわたって支給される年金です。

障害等級・年金額・特別支給金

障害等級障害補償年金障害特別年金障害特別支給金(一時金)
第1級給付基礎日額 × 313日算定基礎日額 × 313日342万円
第2級給付基礎日額 × 277日算定基礎日額 × 277日320万円
第3級給付基礎日額 × 245日算定基礎日額 × 245日300万円
第4級給付基礎日額 × 213日算定基礎日額 × 213日264万円
第5級給付基礎日額 × 184日算定基礎日額 × 184日225万円
第6級給付基礎日額 × 156日算定基礎日額 × 156日192万円
第7級給付基礎日額 × 131日算定基礎日額 × 131日159万円

前払一時金制度(労災保険法第59条)

障害補償年金は、将来受け取る年金の一部を前払一時金として一括受領できます。前払一時金を受け取った後は年金受給が一時停止され、前払額相当が回収されると年金支給が再開されます。

等級前払一時金の最高限度額(給付基礎日額の倍数)
第1級1,340日分
第2級1,190日分
第3級1,050日分
第4級920日分
第5級790日分
第6級670日分
第7級560日分

⚠️ 前払一時金と損害賠償請求の関係に注意
障害補償年金の前払一時金を受け取ると、その分が会社への損害賠償請求における損益相殺の対象になります(最高裁昭和52年5月27日)。前払いを受けるタイミングと会社交渉のタイミングによっては、受け取れる賠償額が変わります。前払一時金の申請前に必ず弁護士にご相談ください。

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遺族補償年金(労災保険法第16条)

遺族補償年金は、労働者が業務上の傷病により死亡した場合、その遺族に対して支給される年金です。受給できる遺族の範囲と優先順位が法律で定められています。

受給権者の範囲と優先順位

順位受給権者年齢等の要件
第1順位配偶者(妻・夫)妻:年齢制限なし。夫:55歳以上(支給は60歳から)
第2順位子18歳に達する日以後の最初の3月31日まで
第3順位父母55歳以上(支給は60歳から)
第4順位孫18歳に達する日以後の最初の3月31日まで
第5順位祖父母55歳以上(支給は60歳から)
第6順位兄弟姉妹18歳未満または55歳以上

遺族補償年金の給付額

受給権者数遺族補償年金(年額)遺族特別年金
1人(妻のみ等)給付基礎日額 × 153日分(一定の場合175日分)算定基礎日額 × 153日分
2人給付基礎日額 × 201日分算定基礎日額 × 201日分
3人給付基礎日額 × 223日分算定基礎日額 × 223日分
4人以上給付基礎日額 × 245日分算定基礎日額 × 245日分

転給制度と遺族補償一時金

受給権者が死亡・失権した場合、次順位の遺族に受給権が移る「転給制度」があります(労災保険法第16条の4)。また受給権者がいない場合や年金総額が給付基礎日額の1,000日分未満で受給権者全員が失権した場合は遺族補償一時金(給付基礎日額×1,000日分)が支給されます。

📖 労働者災害補償保険法第16条第1項(遺族補償年金)
「遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。ただし、妻(届出をしていないが、労働者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)以外の者にあつては、労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。」

労災年金を受給しながら会社への損害賠償請求もできる

労災年金を受給していても、会社への損害賠償請求(安全配慮義務違反・使用者責任)は別途行えます。ただし受給した労災年金額は損害賠償額から控除(損益相殺)されます。慰謝料・逸失利益の全額が控除されるわけではなく、同一損害項目についてのみ控除されます。

損害項目労災年金との関係備考
治療費・療養費療養補償給付で補填→損益相殺自費診療・交通費は請求可能
休業損害・逸失利益障害/傷病補償年金と損益相殺慰謝料は相殺対象外
傷害・後遺障害慰謝料損益相殺の対象外全額を会社に請求可能
死亡慰謝料・遺族慰謝料損益相殺の対象外遺族補償年金と二重取りOK
葬祭料葬祭給付で一部補填実費超過分は請求可能

📝 弁護士メモ:遺族補償年金と損害賠償の両立
当事務所が越谷・草加・川口で受任した労災死亡案件では、遺族補償年金(年間約300〜600万円)を受給しながら、会社への死亡慰謝料(2,800万円)+死亡逸失利益を請求し、合計賠償額が7,000万円を超えたケースがあります。慰謝料は損益相殺の対象外なので、弁護士基準での請求が特に重要です。

労災年金申請の手順と注意事項

傷病補償年金の申請

傷病補償年金は労働基準監督署長の職権により支給決定される場合が多く、休業補償給付の受給中に1年6か月が経過すると労基署から連絡が来ます。申請書(様式第16号の2)の提出が必要な場合もあります。

障害補償年金の申請(様式第10号)

症状固定後、医師の後遺障害診断書を添付して様式第10号で申請します。等級認定に不服がある場合は審査請求(労働者災害補償保険審査官)→再審査請求(労働保険審査会)→行政訴訟の流れで争えます(労災保険法第38条)。

遺族補償年金の申請(様式第12号)

死亡した日の翌日から5年以内に様式第12号で申請します。戸籍謄本・生計維持関係を証明する書類(住民票・収入証明など)が必要です。受給権者が複数いる場合は代表者1人が請求し、均等受給となります。

⏰ 時効:年金申請は5年以内・会社への賠償請求は3年以内
労災年金各種の請求権は5年の消滅時効があります(労災保険法第42条)。傷病補償年金は1年6か月経過時点から、障害補償年金は症状固定日から、遺族補償年金は死亡日の翌日からそれぞれ5年以内に請求してください。また会社への損害賠償請求権(不法行為)は損害を知った時から3年(民法第724条第1号)ですので、こちらも並行して早期に弁護士へご相談ください。

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