過失割合の不当な提示に惑わされるな！埼玉・越谷の弁護士が不当減額の主張を排斥

労災事故で会社に損害賠償を請求すると、会社側はほぼ例外なく「被災者にも過失があった」と主張し、賠償額の減額（過失相殺）を求めてきます。この過失割合の攻防は、最終的な賠償額を大きく左右する最重要論点のひとつです。

しかし、会社が提示する過失割合はしばしば不当に高く設定されており、適切な証拠と法的主張によって割合を争うことで、受け取れる賠償額が大きく変わることがあります。当事務所では、越谷・埼玉の労災損害賠償事案において、過失割合の交渉・訴訟を多数取り扱っています。

過失相殺とは――民法722条2項の仕組み

過失相殺の基本的な考え方

損害賠償請求において、被害者側にも過失（不注意・安全義務違反等）が認められる場合、裁判所はその過失の割合に応じて賠償額を減額します。これを過失相殺（民法722条2項）といいます。

例えば、総損害額が2,000万円と認定された事案で被災者の過失が20%とされた場合、賠償額は2,000万円 × (1 − 0.20) = 1,600万円となります。過失割合が10%変わるだけで200万円の差が生じるため、この数字をいかに争うかが実務上の核心です。

過失相殺と損益相殺の違い

労災事案では「過失相殺」と「損益相殺」がともに問題になりますが、両者は異なる概念です。

• 過失相殺：被災者の過失割合に応じて損害賠償額を減額する（民法722条2項）。被災者側に有利な証拠で割合を下げることが争点。
• 損益相殺：労災保険給付など、損害を補填する給付を受けた場合、同種の損害項目から控除する（最判昭52年5月27日等）。過失相殺後の金額から控除される。

この二つを混同すると、自分が受け取れる金額の見通しを誤ることになります。弁護士に相談することで、両者を正確に整理した損害額の試算が可能です。

労災事案における過失割合の特殊性

労災事案では、会社側に労働安全衛生法上の具体的な義務（設備の安全基準・特別教育の実施・保護具の支給等）が課せられています。会社がこれらの義務を履行していない場合、被災者の過失割合は抑制される方向に働きます。逆にいえば、「会社の安全義務違反がある事案では、過失相殺がゼロ〜わずかにとどまる」裁判例も少なくありません。

事案類型別 過失割合の傾向と争点

過失割合は事案の類型によって傾向が異なります。当事務所が扱う越谷・埼玉の事案を踏まえ、主要な類型ごとの争点を整理します。

① 機械・設備による災害

会社が安全装置の設置を怠った、または安全教育を実施しなかった事案では、被災者の過失割合は一般的に低く抑えられる傾向にあります。特に、労働安全衛生規則が定める具体的措置（機械の危険部分のカバー設置等）が未実施の場合、裁判所は会社側の義務違反を重視します。

② 過重労働・長時間残業による健康障害

過労死・精神障害の事案では、会社は「被災者が申告せずに自ら残業した」「業務量過多を申告しなかった」と主張することがあります。しかし、上司が業務量を把握していた証拠や、申告しても改善されなかった経緯があれば、被災者の過失割合は大幅に抑制されます。

③ 高所・転落・転倒事故

転落事故では「被災者が安全帯を使用しなかった」という主張が典型的です。ただし、会社が安全帯の使用を徹底して指導していたか、適切な安全帯を支給していたかが前提となります。指導・支給が不十分であれば、被災者の過失割合は低く抑えられます。

④ ハラスメントによる精神障害

ハラスメント事案では、被災者の過失が問題になることは通常ほとんどありません。ただし、会社が「被災者の抗議行動が職場の問題を悪化させた」等と主張することがあります。このような主張に対しては、ハラスメント行為の先行性と被災者の正当な対応を証拠で示すことが重要です。

会社が主張する典型的な過失パターンと反論

損害賠償請求の交渉・訴訟において、会社（および会社側弁護士）が主張する過失のパターンはある程度定型化しています。当事務所はこれらを事前に想定し、証拠と法的論理で体系的に反論します。

会社の過失主張	反論の方向性
「被災者が作業手順を守らなかった」	作業手順書の存在・周知状況・被災者への教育実施記録を確認。手順が存在しない・周知されていない場合は会社の管理責任を問う
「安全帯を使用しなかった・保護具を着用しなかった」	支給記録・使用指導の徹底状況を確認。支給・指導が不十分なら会社の義務違反として反論。使用できない作業環境だった事実も重要
「過労を申告しなかった・勝手に残業した」	会社の認識（上司のメール・管理職の証言・勤怠管理データ）を立証。申告しにくい職場環境・暗黙の長時間労働容認の実態を証拠化
「被災者が経験豊富なベテランだった」	経験があることと安全管理義務の免除は無関係。安全装置・教育・マニュアルの不備は経験に関わらず会社の責任であることを明示する
「一般的な注意義務を怠った」と抽象的に主張	具体的にどの行為がどの注意義務に違反するかの特定を求める。抽象的な主張を具体化させたうえで、会社の安全義務違反と対比して割合を争う

過失割合を有利に争うための証拠収集

過失割合の交渉・訴訟において、被災者側の過失割合を低く抑えるためには、会社の安全管理義務の不履行を具体的に示す証拠が不可欠です。当事務所では以下の証拠を系統的に収集・分析します。

証拠の種類	過失割合への影響	収集方法
労基署・安全衛生関係の行政指導記録	過去に同種の問題について指導を受けていた事実は予見可能性を強く示す	情報公開請求・文書提出命令
安全教育・特別教育の実施記録	教育が実施されていない場合、「手順違反」の被災者過失主張を大幅に弱体化させる	会社への開示請求・文書提出命令
ヒヤリハット報告書	同種の危険が事前に認識されていた証拠となり、会社の予見可能性・回避可能性を立証する	証拠保全申立・文書提出命令
保護具の支給・管理台帳	「被災者が保護具を使わなかった」という主張の前提を崩す（未支給・不適切品の場合）	会社への開示請求
同僚・目撃者の証言	会社の安全管理の実態・被災者の通常業務行動パターンを客観的に裏付ける	任意聴取→陳述書作成
事故前後の現場状況写真・動画	設備の欠陥・安全装置の不備・作業環境の問題点を視覚的に立証する	事故直後の保存・証拠保全申立

「感情的」ではなく「証拠」で過失割合を争う重要性

過失割合の交渉で最も重要なのは、「会社が悪い」という主観的な主張ではなく、会社の安全管理義務違反を具体的な証拠で示すことです。証拠に基づく法的主張を組み立てることで、交渉段階での会社の主張を崩し、訴訟になっても有利な立場を維持できます。

特に、会社が主張する過失の「具体性・合理性の欠如」を突くことが有効です。「一般的に注意すべきだった」という抽象的な主張に対して、会社が自ら安全教育・設備整備の義務を怠っていた事実を具体的に突きつけることで、過失割合の主張を大きく後退させることができます。

過失割合と損害賠償額の数値シミュレーション

過失割合が変わると最終的な受取額がどう変わるか、具体的な数値で確認します。以下は仮想事案に基づくシミュレーションです（実際の事案では個別の事情により異なります）。

前提	内容
総損害額（算定）	3,000万円（治療費・休業損害・逸失利益・慰謝料の合計）
労災保険給付（損益相殺）	療養補償・休業補償・障害年金の一時金換算：500万円
過失相殺前の会社負担損害	3,000万円 − 500万円 = 2,500万円

過失割合（被災者側）	過失相殺後の賠償額	差額（10%変動あたり）
0%（過失なし）	2,500万円	—
10%	2,250万円	▲250万円
20%	2,000万円	▲250万円
30%	1,750万円	▲250万円
50%	1,250万円	▲500万円

上記のように、過失割合が10%変わるごとに250万円の差が生じます。会社が当初「被災者の過失50%」と主張してきたケースで、弁護士が証拠に基づき「10%以下」に抑えることができれば、受け取れる賠償額は1,000万円規模で変わる可能性があります。

過失割合の交渉・訴訟における弁護士の戦略

過失割合を巡る攻防は、証拠の収集・整理から交渉、訴訟に至るまで、一貫した戦略が必要です。当事務所が実際に取る対応をステップごとに説明します。

① 交渉段階での対応

弁護士が代理人として交渉に臨む場合、会社側の過失割合主張に対して根拠の特定を求めることから始めます。「被災者に過失がある」という抽象的な主張に対し、具体的にどの行為がどの法的注意義務に反するのかを明確化させます。その後、会社の安全管理義務違反の証拠を提示し、割合を争います。

② 訴訟段階での立証

交渉で合意に至らない場合、民事訴訟（または労働審判）を提起します。訴訟では、裁判官が双方の証拠と主張を踏まえて過失割合を認定します。事前に収集した証拠（ヒヤリハット記録・安全教育未実施・保護具未支給等）が法廷の場で具体的な説得力を持ちます。なお、専門家意見書（安全工学・労働衛生の専門家）を活用することで、技術的・医学的な観点からの立証補強も可能です。

③ 消滅時効への対応

会社への損害賠償請求には消滅時効があります（債務不履行：5年、不法行為：被害発覚から3年、人身侵害：20年）。時効が完成する前に弁護士に依頼し、内容証明郵便による催告・訴訟提起等で時効を阻止することが重要です。「事故後しばらく経ってしまった」という方も、まずは状況をご相談ください。

初回相談から解決までの流れ

ステップ	内容
① 初回無料相談	事故の状況・会社の過失割合主張の内容・手元の証拠を確認。過失割合を争う余地と損害賠償額の見通しをご説明します
② 証拠収集・分析	安全教育記録・ヒヤリハット報告書・現場写真等を収集。会社の安全義務違反を具体的に裏付ける証拠を整理します
③ 過失割合の交渉	証拠に基づいて会社に過失割合の修正を求める交渉を実施。損害額全体の算定・提示も同時に行います
④ 訴訟・労働審判	交渉不調の場合、民事訴訟または労働審判へ移行。証拠を尽くして割合の認定を争います
⑤ 解決・回収	和解・判決確定後、賠償金の回収まで対応。強制執行が必要な場合にも対応します

「会社から提示された過失割合が正しいのかわからない」という段階でも、弁護士への相談によって客観的な評価が可能です。過失割合の交渉は、弁護士が介入することで会社側の主張に根拠を求め、証拠に基づく現実的な割合に修正していく余地が生まれます。