冷凍庫内作業の凍傷・指切断——勤務初日でも問える会社の安全配慮義務違反を埼玉・越谷の弁護士が解説

「アルバイトの初日に、いきなり冷凍庫の中での作業を任された」「支給されたのは軍手を2枚重ねただけで、防寒着はなかった」——このようなご相談は、運送業や倉庫業の現場で少なくありません。
指先の感覚がなくなるほどの寒さの中で作業をさせられ、結果として凍傷や指の切断といった重い後遺症につながってしまうケースもあります。
今回は、実際にお受けした似た事案をもとに、会社の責任の構成を解説します。

こんなご相談が増えています

相談者の方は、運送会社にアルバイトとして採用され、勤務初日から冷凍倉庫の中での作業を指示されました。
会社から渡されたのは、通常の作業用の軍手を2枚重ねただけの装備で、防寒用の手袋やアウターは支給されませんでした。
安全に関する説明や教育も、特に受けないまま作業に入りました。
作業を始めてから時間が経つにつれて指先の感覚がなくなっていきましたが、初めての職場で、何をどう伝えればよいかも分からないまま作業を続けてしまいました。
結果として重い凍傷を負い、指を2本切断せざるを得ない状態になってしまいました。
「初日だったのに、会社の指示に従っただけなのに」という思いを抱えながらも、「自分にも落ち度があったのでは」と悩まれる方が少なくありません。

なぜ「初日のアルバイト」でも会社の責任を強く問えるのか

会社に課された3つの安全確保義務

労働安全衛生法22条は、事業者に対し、労働者の健康障害を防止するために必要な措置を講ずべきことを定めています。
実は、寒冷な場所での業務による凍傷は、労働基準法施行規則が定める業務上疾病の一覧に明示的に挙げられている類型です。
このことからも、冷凍倉庫のような著しい寒冷環境での作業に、防寒具なしで労働者を従事させることの危険性は、当然に予見できたはずだといえます。
さらに労働安全衛生法59条1項及び労働安全衛生規則35条は、労働者を雇い入れたときに、安全衛生教育を行うことを事業者に義務付けています。
今回のようなケースでは、①適切な防寒具を支給する義務、②雇入れ時の安全衛生教育を行う義務、③低温環境での作業時間や休憩を管理する義務という3つの義務のいずれについても、会社が果たしていなかった可能性があります。

「初日だから仕方ない」ではなく、むしろ会社の責任が重くなる理由

安全配慮義務は、労働契約を結んだその瞬間から発生するものであり、勤務期間の長さによって左右されるものではありません。
むしろ、雇入れ初日で業務の知識も経験もない労働者は、会社から与えられた装備や指示だけを頼りに作業をするほかありません。
このような情報や経験の差がある場面では、会社が果たすべき安全配慮義務の水準は、通常よりも高く求められると考えられます。
「初日だから会社の指示に従うしかなかった」という事情は、責任を軽くする方向ではなく、むしろ会社の責任を重くする方向に働く事情として主張することができます。

このようなケースでの過失相殺の考え方

会社側からは、「指先の異変を感じた時点で、自分から申し出るべきだった」といった主張がなされることもあります。
しかし、安全衛生教育を受けていない労働者や、経験の乏しい労働者について、裁判例では過失相殺を否定したり、1割程度にとどめたりする判断が複数見られます。
特に、新人研修中の事故について、労働者側の個人差を考慮しない会社側の運営方法に全面的な責任を認め、過失相殺を認めなかった裁判例もあります。
今回のようなケースは、勤務初日で経験がなく、会社の具体的な指示に従っただけという点で、こうした裁判例と共通する事情が多く見られます。

後遺障害が残った場合に検討すべきこと

このようなケースでは、労災保険の手続きと会社への損害賠償請求を並行して進めることが考えられます。
まず、療養補償給付や休業補償給付といった労災保険の給付を受けるための手続きを進めるとともに、指の切断という重い後遺症について、後遺障害等級の認定を受けることが重要になります。
後遺障害等級が認定されると、その等級に応じて、将来の労働能力の低下による逸失利益や、後遺障害慰謝料を会社に対して請求できる可能性があります。
労災保険からの給付だけでは、慰謝料や逸失利益の全体をカバーしきれないことが多いため、会社に対する損害賠償請求もあわせて検討することが大切です。
裁判基準(弁護士基準)の適用により、労災保険の給付水準を超える慰謝料等について、大幅な増額が見込めるケースがあります。

まとめ

冷凍庫内での作業による凍傷は、「自分の体力不足」や「注意不足」と受け止めてしまいがちですが、防寒具の支給や安全教育は、本来会社が果たすべき義務です。
勤務初日であったことは、会社の責任を軽くする事情ではなく、むしろ重くする事情になり得ます。
指の切断など重い後遺症が残ってしまった場合には、後遺障害の等級認定や、逸失利益を含めた損害額の算定も重要な検討事項になります。
まずは会社から支給された装備の内容や、安全教育の有無について記録を整理したうえで、弁護士へご相談ください。

「初日だったから」とあきらめる前に

防寒具や安全教育は、会社が用意すべきものでした

後遺障害等級の認定や損害額の算定には、丁寧な確認が必要です。
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防寒具の支給や安全教育の状況によっては、会社の安全配慮義務が問題となる場合があります。
作業環境と事故の状況をお聞きしたうえで、検討すべき点を整理してご説明します。

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