農場・畜産の現場で働く従業員の労災|家畜や農業機械による事故と会社の責任を埼玉・越谷の弁護士が解説

 農業・畜産の現場は、大型の家畜の取扱い、トラクターなどの農業機械の操作、高温下での作業など、さまざまな危険と隣り合わせの職場です。
 近年は、農業法人や大規模な畜産経営体で従業員として働く方も増えており、作業中の事故について会社の責任が問題になる場面も少なくありません。
 本記事では、農場・畜産の現場で雇われて働く方が事故に遭った場合について、労災保険の適用、会社の安全配慮義務、損害賠償請求の考え方を、埼玉・越谷の弁護士が解説します。

農場・畜産現場での事故、労災保険や会社の責任についてお悩みではありませんか?

「農業は労災が使えない」と言われた場合も含め、埼玉・越谷の弁護士が無料でご相談に応じます。

よくあるご相談の例

📝 ご相談例(一般化したものです)

 畜舎で家畜への処置をしていたところ、暴れた家畜に押しつぶされる形で転倒し、肋骨や骨盤を骨折した。
 家畜を保定(固定)するための設備はなく、少人数で作業するよう指示されていた。
 経営者からは「農業だから労災保険は関係ない」と言われ、治療費も自己負担している。

 このようなケースでは、まず労災保険が適用される事業かどうかを確認したうえで、会社が必要な安全対策を講じていたかを検討することが重要です。

農業・畜産の現場で起きやすい事故

 農業・畜産の現場では、トラクターや草刈機などの農業機械の転倒・巻き込まれ、家畜に蹴られる・押しつぶされる・かまれるといった事故、脚立や高所からの転落、夏場の熱中症などが多く発生しています。
 牛や豚などの大型の家畜は体重が重く、驚いたり興奮したりした際の動きを予測することが難しいため、処置や移動の際に重大な事故につながることがあります。
 農業は、全産業と比べて労働災害による死亡の割合が高い業種の一つとされており、安全対策の重要性が指摘されています。

農業で働く従業員にも労災保険は適用されるのか

 法人が経営する農場や畜産会社で雇われて働いている場合、原則として労災保険の適用事業となり、業務中の事故は労災保険給付の対象となり得ます。
 一方、個人経営で常時使用する労働者が5人未満の農業の事業は「暫定任意適用事業」とされ、事業主が任意に加入手続きをしない限り、労災保険が適用されない場合があります。
 もっとも、一定の危険・有害な作業を主として行う事業などは、個人経営で5人未満であっても強制適用となる場合があります。
 また、労災保険に加入すべき事業であるのに事業主が手続きをしていなかった場合でも、労働者は労災保険の給付を請求できる可能性があります。

📝 労災保険が適用されない場合の補償

 暫定任意適用事業で労災保険に加入していない場合でも、雇われて働く方の業務上の負傷については、事業主に労働基準法上の災害補償責任(同法第75条以下)が問題となる可能性があります。
 「農業だから補償はない」と言われても、すぐに諦めずに、適用関係を確認することが大切です。
 会社が労災申請に協力しない場合の対応については、会社が労災申請に協力しない場合の解説記事をご参照ください。

会社(農場経営者)が講ずべき安全対策

 雇われて働く方との関係では、農場の経営者も、労働契約法第5条に基づき、労働者の生命・身体の安全に配慮する義務(安全配慮義務)を負っています。
 労働安全衛生法も、事業者に対し、機械等による危険の防止や、雇入れ時の安全衛生教育などを求めています(同法第20条、第59条)。

場面 考えられる安全対策の例 関連する法令
家畜への処置・移動 保定設備の設置、複数人での作業体制、退避場所の確保、作業手順の定め 労働契約法第5条
トラクター等の農業機械の使用 安全フレーム・シートベルトの装備と使用、傾斜地での作業ルール、点検・整備 労働安全衛生法第20条、労働契約法第5条
新たに雇い入れた従業員 家畜の扱い方や機械の危険性についての安全衛生教育 労働安全衛生法第59条、同規則第35条
夏場の屋外・畜舎内作業 熱中症のおそれのある労働者を早期に把握する報告体制の整備、症状の悪化を防ぐ措置の手順の作成と周知 労働安全衛生規則第612条の2

 これらの対策が講じられていなかったことが事故の原因となった場合には、会社の安全配慮義務違反が問題となる可能性があります。

会社への損害賠償請求ができるケース

 労災保険からの給付では、慰謝料(精神的苦痛に対する補償)は補填されません。
 安全な作業体制や設備が整えられていなかった、十分な教育をしないまま危険な作業を任せていたなどの事情がある場合には、会社の安全配慮義務違反(労働契約法第5条)や不法行為責任(民法第709条・第715条)に基づき、損害賠償を請求できる可能性があります。
 家畜が原因となった事故では、動物の占有者の責任(民法第718条)が問題となることも考えられます。
 裁判基準(弁護士基準)の適用により、大幅な増額が見込めるケースがあります。
 損害賠償請求の進め方については、会社への損害賠償請求についての解説記事で詳しく解説しています。

⚠ ご家族が亡くなられた場合

 作業中の事故でご家族を亡くされた場合、ご遺族が労災保険の遺族(補償)給付や、会社への損害賠償を請求できる可能性があります。
 遺族補償に関する解説記事もあわせてご覧ください。

後遺障害が残った場合

 家畜や農業機械による事故では、骨折や頭部外傷、手指の切断などにより、治療後も後遺障害が残ることがあります。
 等級認定の仕組みについては、後遺障害等級認定の解説記事をご覧ください。

よくあるご質問

Q. 家族経営の農家で、親族以外の従業員として働いていました。労災保険は使えますか。

 個人経営で常時使用する労働者が5人未満の農業の事業は、事業主が加入していない場合、労災保険が適用されないことがあります。
 ただし、事業の内容や規模によっては強制適用となる場合もあるため、まずは加入状況や事業の実態を確認することが大切です。
 申請の手続きについては、労災保険の申請手続きと給付の解説記事をご覧ください。

Q. 自分で農業を営んでいる場合、労災保険に加入する方法はありますか。

 自営の農業者の方は、一定の要件のもとで労災保険の特別加入制度(指定農業機械作業従事者、特定農作業従事者等)を利用できる場合があります。
 特別加入制度の考え方については、特別加入制度の解説記事もご参照ください。

 農業・畜産の現場での傷病について労災保険の給付を受けるには、労災申請の手続きが必要になります。
 申請の流れや必要書類は、労災申請手続きの解説記事で整理しています。
 労災申請手続きの流れと必要書類もご参照ください。

弁護士に相談するタイミング

 農業・畜産の現場での事故は、目撃者が少なく、作業体制や設備の状況が記録として残っていないことも多いため、事故の状況を早い段階で整理しておくことが重要です。
 事故現場や設備の写真、作業の指示内容がわかるメモやメッセージ、同僚の方の証言などを確保しておくことをお勧めします。
 埼玉・越谷の弁護士は、労災問題に注力する弁護士として、豊富な解決実績を持つ体制で対応しています。

 当事務所では、農場・畜産現場での事故を含む労災案件について、初回のご相談を無料で承っております。
 会社への損害賠償請求の可否や見通しについて知りたい方は、弁護士への相談をご検討ください。
 弁護士費用の仕組みについては、着手金0円・成功報酬制のご案内ページをご覧ください。

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労災保険の適用関係や、会社への損害賠償請求の見通しについて、埼玉・越谷の弁護士がお話をうかがいます。

出典・参照法令:
労働者災害補償保険法(暫定任意適用事業に関する経過措置を含む)
労働基準法第75条以下(災害補償)
労働安全衛生法第20条、第59条、労働安全衛生規則第35条、第612条の2
労働契約法第5条(安全配慮義務)
民法第709条、第715条、第718条

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