労災を使うのをためらう方へ｜申請をためらう理由と知っておきたいポイント

「労災を使うと会社に迷惑がかかる気がする」「大した怪我ではないから」——そう考えて、労災保険の申請をためらっていませんか。

労災申請は労働者に認められた正当な権利であり、申請をためらう理由の多くは誤解や不安に基づくものです。

本記事では、労災申請をためらう方が抱きやすい理由を整理し、申請を先延ばしにすることで生じうる不利益や、健康保険との違い、迷ったときの選択肢について、越谷・埼玉の労災問題に注力する弁護士が解説します。

労災申請をためらう方が抱きやすい理由

労災事故に遭っても申請に踏み切れない背景には、さまざまな不安があります。

まずはよくある理由と、実際の状況を整理します。

ためらう理由	実際の状況・考え方
会社に迷惑をかける気がする	労災保険の給付は国（労働基準監督署）が審査・支給するものであり、申請自体は労働者に認められた権利です
手続きが煩雑そう	様式の記載や添付書類には一定のルールがありますが、弁護士等のサポートを受けながら進める方法もあります
大した怪我ではないから	発症時に軽く見えても、後から症状が悪化したり後遺症が残ったりするケースがあり、早期の受診記録が重要になります
職場の人間関係が気まずくなる	労災申請をしたことを理由とする不利益な取扱いは法律で禁止されています
健康保険で済ませようと思っている	業務上の負傷・疾病は健康保険の対象外となる場合があり、後から労災へ切り替える手続きが必要になることがあります

労災申請は法律上、労働者に認められた権利です

「会社の許可がないと申請できない」と考えている方もいますが、これは誤解です。

労災保険の請求手続きは、事業主の証明が得られない場合であっても、その旨を申請書に記載したうえで労働基準監督署へ直接行うことができます。

具体的な申請の流れについては、以下の記事で解説しています。

健康保険で対応した場合との違い

「とりあえず健康保険で受診しておこう」と考える方もいますが、業務上の負傷・疾病は制度上、健康保険の給付対象外とされています。

両制度の主な違いを以下に整理します。

項目	健康保険	労災保険
対象となる傷病	業務外の傷病	業務上・通勤中の傷病
治療費の自己負担	原則3割負担	原則自己負担なし（療養（補償）給付）
休業中の補償	傷病手当金（標準報酬日額のおおむね3分の2、支給期間に上限あり）	休業（補償）給付と休業特別支給金をあわせて給付基礎日額のおおむね8割相当
後遺障害への補償	制度上の対象外	障害（補償）給付の対象となる場合がある

健康保険で受診した後であっても、労災に切り替える手続き（療養費の返還・労災保険への請求切替）を行うことは可能です。

ただし手続きが煩雑になりやすいため、業務上の傷病である可能性がある場合は、早い段階で労災保険の対象となるかを確認しておくことをお勧めします。

申請をためらったまま、損害賠償請求の機会を逃さないために

労災保険からの給付は、治療費や休業中の収入の一部を補償するものですが、慰謝料や逸失利益の全体をカバーするものではありません。

事故の背景に会社側の安全配慮義務違反がある場合には、労災保険の給付とは別に、会社に対する損害賠償請求を検討できるケースがあります。

裁判基準（弁護士基準）の適用により、大幅な増額が見込めるケースがあります。

労災申請をためらっている間に時間が経過すると、こうした請求についても証拠の収集が難しくなることがあるため、あわせて早めに状況を整理しておくことが望ましいといえます。

会社への損害賠償請求の考え方については、会社への損害賠償請求の進め方で解説しています。

迷ったときは、まず状況を整理してみませんか

労災申請をためらう理由は人それぞれですが、その多くは「会社との関係」「手続きへの不安」「制度への誤解」に起因しています。

一人で抱え込んで判断に迷う場合は、まずは弁護士に状況を話し、申請すべきかどうかも含めて整理することも一つの方法です。

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