後遺障害の適正等級で賠償額が激変！埼玉・越谷の弁護士が医師連携

労災事故による後遺症が残った場合、適切な後遺障害等級を認定してもらうことが、その後の補償額を大きく左右します。しかし、後遺障害の等級認定は「医師に任せておけば大丈夫」という問題ではありません。診断書の記載内容・検査の種類・測定値の取り方次第で、認定等級が2〜3段階変わることがあります。本記事では、越谷・埼玉の労災専門弁護士が、弁護士が後遺障害認定に関与すべき理由と具体的なサポート内容を解説します。

後遺障害認定で弁護士が必要な理由

後遺障害の等級認定は、後遺障害診断書（障害の状態に関する届）の内容をもとに労働基準監督署が判断します。医師は診療の専門家ですが、労災の認定基準（どの検査値がどの等級に対応するか）に精通しているわけではありません。その結果、以下のような問題が起きることがあります。

弁護士が後遺障害認定でできること——4つのサポート

弁護士は医師ではありませんが、労災の認定基準を熟知しているため、医師との連携によって以下のサポートが可能です。

等級が1段階違うと補償額はどう変わるか

後遺障害等級は1段階の差で補償額が大きく変わります。たとえば給付基礎日額が1万円の場合、一時金で受け取る等級の差は以下のとおりです。

12級と14級の差だけでも約280万円（労災＋民事合計）の差が生じます。神経症状（痛み・しびれ）の場合、画像所見との対応が証明できれば12級、できなければ14級となります。この差を生むのが「診断書に他覚所見が記載されているか」という点です。

労災保険給付だけでなく会社への損害賠償も忘れずに

後遺障害が認定された場合、労災保険の障害補償給付に加えて、会社の安全配慮義務違反を理由とした民事損害賠償請求が可能です。労災保険では支給されない慰謝料・逸失利益の差額を会社に請求できます。

越谷・埼玉の労災弁護士への相談の流れ

当事務所では、初回相談無料・着手金0円・完全成功報酬制で対応しています。相談から解決までの流れは以下のとおりです。