越谷・埼玉｜労災後遺障害の等級認定・申請方法・給付額を弁護士が解説｜無料相談

労災事故による後遺症が残った場合、労災保険から障害補償給付を受け取ることができます。しかし適切な後遺障害等級を認定してもらうためには、診断書の内容・申請のタイミング・証拠の揃え方が決定的に重要です。本記事では、越谷・埼玉の労災問題に注力する弁護士が、後遺障害の等級認定の仕組みから給付額・申請手順・不服申立てまで条文と図表で徹底解説します。

労災の後遺障害（障害補償給付）とは

労災による傷病が治癒（症状固定）した後も身体に障害が残った場合、その障害の程度に応じて支給される給付が障害補償給付（通勤災害の場合は障害給付）です。

後遺障害等級1〜14級——給付の種類と金額

障害の程度は第1級〜第14級の14段階で認定されます。第1〜7級は障害補償年金（毎年支給）、第8〜14級は障害補償一時金（一括支給）です。

等級	給付の種類	給付額（給付基礎日額の倍数）	障害の目安
第1級	年金	313日分／年	両眼失明・両上肢切断 等
第2級	年金	277日分／年	両眼の視力0.02以下 等
第3級	年金	245日分／年	片眼失明・咀嚼・言語機能の廃絶 等
第4級	年金	213日分／年	両手の手指全廃 等
第5級	年金	184日分／年	片腕・片脚の切断 等
第6級	年金	156日分／年	片腕・片脚の著しい変形 等
第7級	年金	131日分／年	片耳の聴力喪失・片眼の視力0.06以下 等
第8級	一時金	503日分	片眼の視力0.1以下 等
第9級	一時金	391日分	両眼の視力著しく減退 等
第10級	一時金	302日分	片脚の短縮・関節機能著しく障害 等
第11級	一時金	223日分	脊柱の変形・片手の指3本切断 等
第12級	一時金	156日分	鎖骨・肋骨の変形・片耳の著しい難聴 等
第13級	一時金	101日分	片眼のまぶた著しい欠損・片手小指切断 等
第14級	一時金	56日分	歯3本以上欠損・片手小指の使用困難 等

後遺障害診断書の作成——等級認定の最重要ポイント

等級認定において、後遺障害診断書（障害の状態に関する届）の記載内容が最も重要です。医師が事実を正確に記載していても、表現が曖昧だったり、測定値が不十分だったりすると低い等級になる場合があります。

障害部位	診断書で必要な記載・測定	等級判定の基準
関節（可動域）	健側・患側の可動域角度（ROM）測定値	健側比較で1/2以下=機能廃絶、3/4以下=著しい障害
視力・視野	矯正視力の実測値、ゴールドマン視野検査	矯正後の視力で等級判定
聴力	純音聴力検査（オージオグラム）の数値	平均純音聴力レベル（dB）で等級判定
脊柱変形	X線・MRI画像、変形の程度（角度）	変形の性質・程度で等級判定
神経症状（痛み・しびれ）	画像所見との対応、他覚的所見の有無	他覚所見があれば12級、なければ14級

後遺障害申請の手続き・提出書類

症状固定後、労働基準監督署に対して障害補償給付の請求を行います。

手順	内容
① 症状固定の確認	主治医から「これ以上改善が見込めない」との診断を受ける
② 後遺障害診断書の取得	主治医に「障害の状態に関する届」を作成してもらう（費用は自己負担が多い）
③ 請求書の作成	「障害補償給付支給請求書」（様式第10号）に記入
④ 労基署への提出	請求書・診断書・レントゲン等の画像を添付して提出
⑤ 審査・調査	監督署が専門機関（労災都道府県センター等）に審査依頼（数週間〜数ヶ月）
⑥ 等級決定通知	認定等級と給付額が通知される。不服なら審査請求可

認定等級に不服がある場合——異議申立ての方法

認定された等級に不服がある場合、以下の手段で争うことができます。

手段	期限	特徴
審査請求	決定通知から3ヶ月以内	新たな医学的証拠・診断書を追加提出できる
再審査請求	審査官決定から2ヶ月以内	労働保険審査会（厚労省）が審理
行政訴訟	裁決から6ヶ月以内	地方裁判所で争う（弁護士必須）

障害補償給付に加えて「会社への損害賠償」も請求できる

労災保険の障害補償給付は、後遺障害に対する補償のすべてではありません。慰謝料・逸失利益の差額は会社への民事損害賠償で追加請求が可能です。

項目	労災保険	会社への損害賠償
後遺障害慰謝料	支給なし	弁護士基準で請求可（等級1級：約2,800万円）
逸失利益	障害年金として一部補填	労働能力喪失率×収入×期間で算定、差額請求可
入通院慰謝料	支給なし	入院・通院期間に応じて請求可

特に後遺障害等級が高い（第1〜7級）場合、弁護士基準の慰謝料と労災保険給付の差額は数千万円規模になることがあります。労災申請と会社への損害賠償請求は並行して進めることをお勧めします。