機械による労災事故は誰の責任？元方事業者・注文者への損害賠償請求を埼玉・越谷の弁護士が解説

建設現場や工場では、クレーン、フォークリフト、プレス機などの機械による労災事故が後を絶ちません。

複数の会社が同じ現場で作業する混在作業の現場では、事故を起こした機械の直接の管理者だけでなく、現場全体を統括する元方事業者や、機械を注文・貸与した事業者にも法的責任が生じることがあります。

本記事では、機械による労災事故における元方事業者・注文者の安全確保義務と、損害賠償請求の考え方について、越谷・埼玉の労災問題に注力する弁護士が解説します。

元方事業者とは何か

元方事業者とは、一つの現場で複数の請負業者（関係請負人）が作業を行う場合に、その中で最も先次の請負契約を締結している事業者を指します。

建設業などでは、元方事業者のうち一定の要件を満たすものを「特定元方事業者」と呼び、より重い安全確保義務が課されています。

元方事業者・注文者が負う法律上の義務

労働安全衛生法第29条は、元方事業者に対し、関係請負人及びその労働者が法令に違反しないよう必要な指導を行い、違反が認められる場合には是正の指示を行うことを義務付けています。

建設業などの特定元方事業者には、労働安全衛生法第30条により、協議組織の設置・運営、作業間の連絡調整、作業場所の巡視、クレーン等の運転についての合図の統一など、より具体的な措置が義務付けられています。

注文者から機械を借り受けて使用させる場合や、注文者が使用する機械を指定する場合には、労働安全衛生法第31条等に基づき、注文者側にも一定の安全措置義務が生じることがあります。

事故が起きた場合の損害賠償請求の考え方

元方事業者や注文者がこれらの義務を怠っていたことが事故の原因となった場合、被災者やご遺族は、直接の雇い主だけでなく元方事業者・注文者に対しても、不法行為（民法第709条）や使用者責任（民法第715条）に基づく損害賠償請求ができる可能性があります。

複数の事業者が事故の原因に関与している場合には、それぞれの事業者が連帯して損害賠償責任を負う共同不法行為（民法第719条）が問題となることもあります。

実務上は、現場の安全管理体制、協議組織の運営状況、作業手順書やヒヤリハット記録の有無などが、元方事業者の義務違反を基礎づける証拠として重要になります。

2026年4月改正による制度の変化

2026年4月には、特定機械等の検査の一部について、都道府県労働局・労働基準監督署に加えて民間の登録機関でも実施できるようになるなど、検査制度の見直しが行われています。

あわせて、フォークリフト等の技能講習修了証について、不正な発行や紛らわしい書類の交付を防止するための規制も強化されています。

また、同じ現場で作業する個人事業者等に対しても、注文者・元方事業者が機械の危険性に関する情報提供などの措置を講じることが法律上明確になっています。

まとめ

機械による労災事故では、直接の雇い主だけでなく、元方事業者や注文者の安全管理体制が事故の原因となっていないかを確認することが、適正な補償を受けるための重要なポイントです。

事故の状況によっては複数の事業者に対して損害賠償を請求できる可能性がありますので、お一人で抱え込まずに弁護士へご相談ください。