会社が労災を認めてくれない｜直接申請と弁護士相談の手順【埼玉・越谷】

「会社に労災だと認めてもらえない」「上司に申請を止められた」——そのような状況でも、労働者本人が労働基準監督署（労基署）に直接申請できる権利があります。会社の同意は法律上の要件ではありません。

会社が認めなくても、労災申請は可能です

労災保険法に基づく申請手続きは、会社（事業主）の協力がなくとも進めることができます。「事業主証明」欄に会社が押印を拒否した場合でも、その旨を付記して労基署に提出できます。労基署が受け付けを拒否することは法令上認められていません。

直接申請の基本手順

1. 管轄の労働基準監督署に「療養補償給付たる療養の給付請求書」（様式第5号）を入手
2. 事業主証明欄に「事業主の証明を拒否された」と付記して提出
3. 労基署が調査を行い、業務起因性を判断
4. 認定された場合、給付が開始される

会社が認めない主な理由と、法的な対応策

会社が労災認定に消極的な背景には、労災保険料率の上昇や使用者責任の追及を避けたいという事情がある場合があります。しかし、これは労働者の申請を阻む正当な理由にはなりません。

会社側が主張しがちな論点と対応

• 「業務外の怪我だ」と主張する場合：就業中・通勤中の事故であれば、客観的な証拠（タイムカード・目撃者証言・医療記録）を保全したうえで申請。
• 「申請書を渡せない」と拒否する場合：様式は労基署窓口またはオンラインで入手可能。会社を経由する必要はない。
• 「自己責任だ」と言われた場合：過失の有無は労災認定の要件ではない。業務との相当因果関係が認められれば給付対象となる。

弁護士に相談すべきタイミング

会社が組織的に申請妨害を行う場合や、すでに退職を迫られているケースでは、弁護士が介入することで状況が改善するケースがあります。特に以下の状況では早期相談をお勧めします。

• 会社から退職勧奨・解雇の打診を受けている
• 労基署への申請後も会社が虚偽の調査回答をしている可能性がある
• 後遺障害が残り、損害賠償請求も検討している

まずは無料相談をご利用ください

弁護士法人キャストグローバル越谷では、労災問題に関する初回相談を無料で承っております。会社が申請に協力しない状況への対応策について、具体的にご説明いたします。