会社に資力がなくても賠償金獲得！埼玉・越谷の弁護士が保険を狙う

労災事故で会社に損害賠償請求をしようとしたとき、「会社に資産がない」「すでに経営が傾いている」「少額の資本金しかない中小企業だ」という状況に直面することがあります。しかし、こうした場合でも損害賠償を回収できる経路は複数あります。

鍵となるのが使用者賠償責任保険（雇用者賠償責任保険）の活用と、会社以外の責任主体（元請会社・設備メーカー・役員個人等）への請求です。当事務所では、越谷・埼玉の労災事案において、会社に資力がないケースでも賠償金の回収に向けた多角的なアプローチをとっています。

使用者賠償責任保険とは――会社が加入する損害賠償保険

保険の概要と直接請求権

多くの企業は、業務中の事故による被害者への賠償リスクをカバーするために使用者賠償責任保険（雇用者賠償責任保険）に加入しています。この保険は、会社が従業員の労災事故に対して損害賠償責任を負う場合に、その賠償額を保険会社が肩代わりするものです。

直接請求権の活用

会社が保険に加入していても、資力がない場合や倒産している場合、通常の損害賠償請求では回収が困難です。そこで問題になるのが、被害者が保険会社に直接保険金を請求できるかどうかです。

日本の損害保険契約では、一般的に被害者からの直接請求権は明文化されていないケースが多いですが、会社が倒産した場合や、会社が保険金請求権を被害者に譲渡した場合などには直接請求が可能になることがあります。また、自動車損害賠償保障法の自賠責保険のように、法律で直接請求権が明記されている保険もあります。

弁護士が保険証券の内容を精査し、直接請求の可否・手続きを判断することが重要です。

保険会社との交渉における注意点

使用者賠償責任保険の保険会社は、支払額を抑えるために過失割合の引き上げや損害額の減額主張を行うことがあります。保険会社は示談交渉の専門部署を持つ組織であり、弁護士なしで交渉を行うと、不当に低い金額で示談してしまうリスクがあります。弁護士が代理して交渉することで、適切な賠償額の実現を目指します。

会社に資力がない場合の損害賠償回収の選択肢

会社に資力がない場合でも、損害賠償回収の経路は複数あります。以下に主な選択肢を整理します。複数の経路を組み合わせることで回収可能性が高まります。

請求先・手段	根拠・要件	実務上の留意点
① 使用者賠償責任保険	会社の加入保険から補填。直接請求の可否は約款次第	まず会社の保険加入状況を確認。保険会社との交渉は弁護士が代理
② 元請会社・注文者への責任追及	民法716条（注文者の責任）・労安衛法上の統括管理義務違反	下請労働者の事故でも元請の安全管理義務違反があれば請求可能
③ 設備・機械メーカーへの製造物責任	製造物責任法（PL法）3条・民法709条	製品の欠陥が事故原因の場合。設計・製造・指示上の欠陥を立証
④ 役員個人への責任追及	会社法429条（役員の第三者責任）・民法709条	役員が安全管理に関し職務上の義務を著しく怠った場合に適用
⑤ 仮差押・強制執行	民事保全法（仮差押）・民事執行法	訴訟提起前の資産保全・判決後の回収手段として活用

① 元請会社・注文者への責任追及

建設現場や製造ラインで下請会社の労働者が被災した場合、元請会社にも安全管理の責任を問える場合があります。労働安全衛生法では、特定元方事業者（建設業・造船業の元請）に対して、統括安全衛生責任者の選任・協議組織の設置・作業間の連絡調整などの統括管理義務が課されています。

元請がこれらの義務を怠り、その結果として下請労働者が被災した場合、下請会社とともに元請会社にも損害賠償責任を問うことができます。元請会社は通常、下請会社よりも資力があるため、実質的な回収可能性が高まります。

② 設備・機械メーカーへの製造物責任（PL法）

機械・設備の欠陥が事故原因の場合、製造物責任法（PL法）に基づいてメーカーに損害賠償を請求できます。PL法では、製品の「欠陥」があること・損害が発生したこと・欠陥と損害の因果関係の3点を立証すれば、メーカーの過失を問わずに賠償請求が可能です（無過失責任）。

「欠陥」には設計上の欠陥・製造上の欠陥・指示・警告上の欠陥の3種類があります。安全装置の設計不良・使用上の警告表示の不備なども欠陥に該当しうるため、メーカーの取扱説明書・設計図面・安全基準との比較が重要な証拠となります。

③ 役員個人への責任追及（会社法429条）

会社の取締役・役員が職務上の義務（善管注意義務・忠実義務）を著しく怠り、その結果として第三者（被災労働者）に損害が生じた場合、会社法429条1項に基づいて役員個人に損害賠償を請求できます。会社の資産が乏しくても、役員個人に資産がある場合には実質的な回収につながります。

特に、会社の代表取締役が安全管理体制の整備を長期にわたって怠った事実、あるいは具体的な安全上の問題を認識しながら放置した事実が証明できる場合に、429条責任が認められやすくなります。

④ 仮差押・強制執行による資産保全と回収

損害賠償請求訴訟を提起する場合、判決が出るまでの間に会社が資産を隠したり処分したりするリスクがあります。これを防ぐために、訴訟提起前に仮差押え（民事保全法20条）を申立て、会社の預金・不動産・売掛金等の資産を暫定的に凍結することが有効です。

仮差押えには裁判所への担保（保証金）の提供が必要なため、弁護士と早期に戦略を立てることが重要です。申立てが遅れると資産が散逸してしまうリスクがあるため、損害賠償請求を検討した時点で早期に相談することを強くお勧めします。

複数の請求先を組み合わせた回収戦略

会社に資力がない場合、単一の請求先に頼るのではなく、複数の経路を組み合わせることで回収可能性を高めることが重要です。以下は事案の類型別に有効な請求先の組み合わせを整理したものです。

事案の類型	推奨する請求先の組み合わせ	優先順位の考え方
下請会社が資力不足（建設・製造）	① 使用者賠償責任保険 ② 元請会社への統括管理義務違反 ③ 仮差押え	元請の資力と保険加入状況を早期確認
機械欠陥が原因の事故	① 会社への安全配慮義務違反 ② メーカーへのPL法請求 ③ 保険	会社・メーカー双方に請求し連帯責任を問う
中小企業・同族会社の経営不振	① 使用者賠償責任保険 ② 役員個人への429条責任 ③ 仮差押え	役員個人資産の早期把握と仮差押えが急務
会社が事故後に解散・廃業	① 残余財産への請求 ② 保険会社への直接請求 ③ 親会社・グループ会社への請求	解散の経緯・親会社関与の有無を確認

弁護士が行う資力調査と証拠収集

会社に資力があるかどうか、そしてどの請求先が実質的な回収につながるかを判断するために、弁護士は以下の調査・証拠収集を行います。

調査・証拠の種類	目的と入手方法
法人登記・不動産登記	会社の資本金・役員構成・不動産資産の確認（法務局にて取得）
商業登記・決算公告	会社の財務状況・株主構成の把握（官報・登記情報）
保険証券・加入状況の確認	会社の保険加入の有無・保険会社名・保険金額の確認（開示請求・文書提出命令）
元請・親会社との契約関係	統括管理義務の有無・安全管理契約の内容確認（契約書・現場指示記録）
製品の欠陥に関する技術資料	取扱説明書・設計図・安全基準との比較（PL法請求の証拠）

保険会社との交渉——弁護士介入が重要な理由

使用者賠償責任保険の保険会社は、支払い総額を抑えることを目的とした専門的な交渉部署を持っています。弁護士なしで交渉に臨んだ場合、以下のようなリスクがあります。

弁護士が代理して交渉することで、過失割合の不当な引き上げに根拠を求め、損害項目を網羅的に算定したうえで、保険会社の主張に証拠で対抗できます。また、交渉が決裂した場合には訴訟提起に移行する準備も整えられます。

時効と早期着手の重要性

保険請求・損害賠償請求にはそれぞれ消滅時効が存在します。時効が完成すると権利行使が困難になるため、早期の着手が不可欠です。

請求の種類	時効期間	起算点
債務不履行（安全配慮義務違反）	5年（民法166条1項1号）	権利行使可能時
不法行為（民法709条）	3年（民法724条1号）	被害者が損害と加害者を知った時
人の生命・身体侵害の不法行為	20年（民法724条の2）	権利行使可能時
製造物責任（PL法）	3年（損害・製造業者を知った時から）	被害者が損害と製造業者を知った時

仮差押えは緊急性が高い手続きであり、会社や役員が資産を処分・隠匿する前に申立てることが回収の成否を左右します。「まず会社と交渉してみてから」と時間をかけると、その間に資産が失われるリスクがあります。早期に弁護士に相談し、資産保全の要否を判断してもらうことが重要です。

初回相談から解決までの流れ

ステップ	内容
① 初回無料相談	事故の状況・会社の財務状況・保険加入の有無・元請・メーカーの関与を確認。回収経路と優先順位をご説明します
② 資力調査・証拠収集	登記・決算公告・保険証券・元請との契約関係等を調査。複数の請求先を特定します
③ 仮差押え（必要な場合）	資産散逸リスクがある場合、訴訟提起前に仮差押申立を行い資産を保全します
④ 請求・交渉・訴訟	保険会社・元請・メーカー・役員等に対して損害賠償請求。交渉不調の場合は訴訟へ移行します
⑤ 回収完遂	和解・判決後、強制執行を含む回収手続きを完遂します

「会社に資力がないからもう諦めるしかない」という思い込みが、実は本来受け取れる賠償金を失わせているケースが少なくありません。保険・元請・メーカー・役員個人という複数の経路を組み合わせることで、回収の可能性は大きく広がります。まずは現状の整理からご相談ください。