はじめに
交通事故のあとに身体のケガが治っても、事故の場面が繰り返し頭に浮かぶ、車の音に強い恐怖を感じる、眠れない日が続くといった精神的な不調が残ることがあります。
こうした症状はPTSD（心的外傷後ストレス障害）や適応障害などの診断名がつく場合があり、法律上は「後遺障害」として賠償の対象になり得ますが、外見からは分かりにくいため、保険会社との交渉で正当に評価されないケースも少なくありません。
この記事では、交通事故によるPTSD・精神的後遺症が問題となる具体的なケースと、後遺障害等級認定や賠償請求で弁護士に相談する際に検討できる法的手段を解説します。
交通事故によるPTSD・精神的後遺症が問題となる主なケース
精神的な後遺症は身体の損傷と異なりレントゲンなどで客観的に示すことが難しく、事故の状況や治療経過によって評価のポイントが異なります。
以下では、実務上よく問題となる4つのパターンを分けて説明します。
事故の態様が特に重大だった場合
正面衝突や横転を伴う大事故、同乗者や同乗していた家族が重傷を負った事故、目の前で他の車両が衝突するのを目撃した事故など、事故そのものの衝撃が大きいケースでは、身体的なケガが比較的軽度であっても精神的な後遺症が残ることがあります。
このようなケースでは、事故態様そのものが精神的な傷害の重大性を裏付ける事情として位置づけられるため、実況見分調書や事故直後の状況を示す資料を確保しておくことが重要になります。
身体のケガは軽くても精神症状が長引くケース
むちうちなど身体的な症状は比較的軽症と診断されたものの、フラッシュバック、車や運転そのものへの回避行動、不眠、集中力の低下といった症状が数か月にわたって続くケースがあります。
身体症状が軽いことを理由に、保険会社側から精神症状についても大きな問題ではないと扱われやすい傾向があるため、精神科・心療内科への通院を早期に開始し、症状の経過を診断書や通院記録として残しておくことが後の等級認定で重要な意味を持ちます。
症状が事故から時間を置いて現れるケース
事故直後は気が張っていて自覚症状が少なく、数週間から数か月が経過してから不眠や不安症状が顕在化する「急性ストレス反応からPTSDへの移行」に該当するケースもあります。
このケースでは、症状の発現時期が事故から離れているために事故との因果関係を保険会社から争われやすく、初診時期が遅れた経緯や事故直後の心理状態について、家族の証言や当時の日記・メモなどの記録が重要な裏付け資料となります。
もともとの体質や環境を理由に素因減額を主張されるケース
保険会社から「もともとの性格傾向」「事故以外のストレス要因」などを理由に、賠償額を減額する主張（素因減額）がなされることがあります。
このようなケースでは、事故前には同様の症状がなかったことや、症状の内容・程度が事故の態様と整合していることを、通院記録や主治医の意見書をもとに具体的に反論していく必要があります。
対応を検討する前に確認しておきたいこと
弁護士に相談する際は、以下の資料を整理しておくと状況の説明がスムーズになります。
- 精神科・心療内科への通院記録（初診日・診断名・処方内容が分かるもの）
- 事故直後から現在までの症状の経過が分かる日記やメモ
- 家族や同僚など周囲の人から見た様子の変化についての証言
- 事故態様が分かる実況見分調書や現場の写真
弁護士への相談で検討できる具体的な対応
PTSD・精神的後遺症のケースでは、身体的な後遺障害と共通する制度に加えて、精神症状特有の立証上の工夫が必要になります。
弁護士への相談では、以下のような具体的な制度・手続きの活用を検討することができます。
自賠責保険の後遺障害等級認定（精神・神経の障害）
PTSDを含む精神障害は、自賠責保険の後遺障害等級表（別表第二・介護を要しない後遺障害を定めた表）において、症状の程度に応じて9級10号・12級13号・14級9号などに該当する場合があります（等級は数字が小さいほど重い症状とされています）。
等級によって慰謝料や逸失利益（後遺障害により将来得られなくなる収入分の補償をいいます）の算定基準が変わるため、診断書や後遺障害診断書に症状の内容が具体的に反映されているかを確認することが出発点になります。
事前認定と被害者請求の使い分け
後遺障害等級の認定申請には、加害者側の任意保険会社が手続きを進める「事前認定」と、被害者自身が自賠責保険に直接請求する「被害者請求」（自賠法16条）の2つの方法があります。
精神障害のように評価が争われやすいケースでは、提出資料を自身で選んで組み立てられる被害者請求の方が、症状の実態を反映させやすい場合があります。
それぞれの違いについては、事前認定と被害者請求の違いで詳しく解説しています。
認定結果に納得できない場合の異議申立て
自賠責の等級認定結果に納得できない場合は、追加の医証を添えて異議申立てを行う手続きがあります。
特に精神障害は当初の認定で症状の重さが十分に反映されないことがあるため、主治医の意見書や心理検査の結果を新たに追加して再度の審査を求めることが選択肢になります。
等級認定申請の流れ全般については、後遺障害等級認定の流れと申請におけるポイントもあわせてご確認ください。
弁護士会照会（弁護士法23条の2）による資料収集
症状の経過や事故態様の裏付けとなる資料が本人の手元にない場合、弁護士に依頼することで弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会を利用し、医療機関や関係機関に対して必要な資料の照会を行える場合があります。
内容証明郵便・調停や訴訟への移行
保険会社との示談交渉で提示額に納得できない場合、内容証明郵便によって請求内容や根拠を明確な形で書面に残したうえで交渉を進める方法があります。
交渉で解決しない場合は、交通事故紛争処理センターなどのADR（裁判外紛争解決手続）や、調停・訴訟への移行を検討することになります。
訴訟に移行した場合は、裁判基準（弁護士基準）が適用されるため、自賠責基準や任意保険会社の基準と比べて、大幅な増額が見込めるケースがあります。
消滅時効など知っておきたい法的知識
損害賠償請求権には消滅時効があります。
民法724条により、被害者が損害及び加害者を知った時から3年（人身損害については724条の2により5年に延長）で時効が完成するのが原則です。
実務上は、傷害部分は事故発生日、後遺障害部分は症状固定日（治療を継続しても症状の改善がこれ以上見込めないと判断される時点をいいます）を起算点として扱われることが一般的ですが、精神的後遺症は症状固定の時期の判断自体が難しい場合もあるため、時効の起算点については早めに弁護士に確認しておくことが望ましいといえます。
なお、加害者や損害を知らなかった場合でも、事故（不法行為）の時から20年が経過すると、民法724条2号により賠償請求権が消滅する点にも注意が必要です。
まとめ
- 身体のケガが軽くても、PTSDなどの精神的後遺症は自賠責の後遺障害等級（9級10号・12級13号・14級9号等）の対象になり得ます。
- 症状の経過を裏付けるため、精神科・心療内科の通院記録や日記、周囲の証言を早期から残しておくことが重要です。
- 等級認定には事前認定と被害者請求の2つの方法があり、症状の実態を反映させやすい方法を選択することができます。
- 認定結果に納得できない場合は、追加の医証をそろえて異議申立てを行う選択肢があります。
- 資料収集には弁護士会照会（弁護士法23条の2）を活用できる場合があります。
- 示談交渉では内容証明郵便による意思表示や、ADR・調停・訴訟への移行を検討することができます。
- 損害賠償請求権には消滅時効（民法724条・724条の2）があるため、早めに弁護士へ相談することが望ましいといえます。
PTSDなどの精神的な後遺症は、画像所見のような客観的資料が得にくく、通院の経過や診断書の記載内容によって後遺障害等級の判断が分かれることがあります。
非該当とされた場合でも、医証をそろえて異議申立てを検討できるケースがありますので、治療中の段階から弁護士へご相談ください。
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