2026年9月24日

交通事故による下肢切断・下肢機能障害|等級別の認定基準と賠償のポイント

 本記事は、「四肢の切断・醜状障害」の総論記事で取り上げた欠損障害・機能障害のうち、下肢(脚から足指まで)に関する等級認定の基準と、賠償請求で押さえておきたいポイントを詳しく解説する各論記事です。
 下肢の切断・機能障害は、失った範囲や短縮の程度、足指の状態によって等級が細かく分かれており、認定結果によって将来受け取れる補償の内容が異なります。

下肢の欠損障害(切断)の等級

 下肢の欠損障害は、失った範囲(股関節・膝関節・足関節のどこまでか)と、両脚か片脚かによって等級が変わります。

両下肢の欠損(1級・2級)

 両方の下肢を膝関節以上で失った場合は1級、両方の下肢を足関節以上で失った場合は2級に区分されます。
 両下肢の欠損も労働能力喪失率100%が想定される最重度の等級であり、将来介護費用の請求もあわせて検討されます。

一下肢の欠損(4級・5級)

 片方の下肢のみを膝関節以上で失った場合は4級、足関節以上で失った場合は5級に区分されるのが一般的な運用です。
 上肢と同様に、膝関節・足関節のどちらを基準に欠損したかで等級が変わるため、診断書の記載内容を確認することが重要になります。

下肢の短縮障害(8級・10級・13級)

 下肢そのものは残っていても、骨折の治癒後に短縮が生じるケースがあります。
 5センチメートル以上短縮した場合は8級、3センチメートル以上は10級、1センチメートル以上は13級に区分されるなど、実測した短縮の長さによって等級が決まります。
 短縮の測定は棘果長・転子果長等の計測方法によるため、後遺障害診断書に正確な測定値が記載されているかを確認することが大切です。

足指の欠損(4級〜13級)

 足指の欠損についても独自の等級区分があります。
 両足の足指をすべて失った場合は5級、片足の足指をすべて失った場合は8級、母趾(第一の足指)を含み2本以上を失った場合は9級、母趾または他の4本を失った場合は10級というように、失った本数・母趾を含むかどうかで区分が細かく分かれます。
 さらに、第二の足指を失った場合や、第二の足指を含み2本を失った場合、第三の足指以下の3本を失った場合は12級、第三の足指以下の1〜2本を失った場合は13級というように、比較的軽度な欠損についても等級が定められています。
 また、両足をリスフラン関節(足の甲の関節)以上で失った場合は4級、片足の場合は7級に区分されます。
 なお、足指を失うまでには至らないものの関節が動かしづらくなった「用を廃したもの」に該当するケースは、欠損とは別の基準(11級・14級等)で判断される点に注意が必要です。

下肢の機能障害(関節の可動域制限)の等級

 骨折や神経損傷によって股・膝・足関節(下肢の3大関節)の動きに制限が残る場合も、機能障害として等級が判断されます。

3大関節がすべて動かなくなったケース(1級・5級)

 両脚の股・膝・足関節のすべてが強直した場合は1級、片脚でこの状態になった場合は5級に区分されます。

1〜2関節の用を廃したケース(6級・8級)

 股・膝・足関節のいずれか1関節が完全に強直した場合や、可動域がケガをしていない側の10%程度以下になった場合は「関節の用を廃したもの」として、3大関節中2関節が該当すれば6級、1関節のみ該当すれば8級に区分されます。

可動域制限が比較的軽いケース(10級・12級)

 可動域が2分の1以下になっている場合は10級、4分の3以下になっている場合は12級に区分されるのが一般的な基準です。
 下肢の機能障害は歩行能力への影響が大きいため、日常生活・就労にどのような支障が生じているかを具体的に記録しておくことが、逸失利益の主張においても役立ちます。

短縮障害と機能障害が併存するケース

 骨折の治癒過程では、下肢の短縮と関節可動域の制限が同時に生じることも珍しくありません。
 このような場合は、短縮障害・機能障害のそれぞれについて等級を検討したうえで、併合・相当・加重のルールに基づき最終的な等級が決まります。
 一方の障害のみを申請してしまうと本来受けられるはずの等級より低く認定されるおそれがあるため、抜け漏れのない申請内容にすることが大切です。

義足・装具等、将来にわたる費用の補償

 下肢を切断した場合、日常生活用義足・スポーツ用義足など用途に応じた義足の装着によって歩行を確保するケースが多くありますが、義足にも耐用年数があり、定期的な交換・調整が必要になります。
 将来の義足購入・交換費用や、重度の欠損で日常生活に介護を要する場合の将来介護費用についても、後遺障害慰謝料・逸失利益とは別の損害項目として請求を検討できます。
 義足の耐用年数や交換頻度についても、メーカーの想定使用年数や過去の交換実績を資料化しておくと、将来分の費用を主張する際の裏付けになります。

弁護士への相談で検討できる具体的な対応

 下肢の等級認定も区分が細かく、短縮障害のように計測方法が結果を左右する項目もあるため、申請の進め方が重要です。

被害者請求による自賠責保険への直接申請

 被害者自身または代理人弁護士が資料一式を自賠責保険へ直接提出する「被害者請求」であれば、短縮の測定結果や可動域の測定結果など、認定に有利な資料を漏れなく揃えて申請できます。

弁護士会照会(弁護士法23条の2)の活用

 治療経過や手術記録が医療機関側に偏在している場合、弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会によって必要な資料の開示を求められる場合があります。

等級認定に納得できない場合の異議申立て

 短縮の測定方法や可動域の評価に疑問がある場合は、追加の医証を添えて異議申立てを行う制度があります。

逸失利益・消滅時効について

 下肢の欠損・機能障害も労働能力への影響が大きい後遺障害として扱われることが多く、後遺障害慰謝料に加えて逸失利益の算定が重要な論点になります(逸失利益の計算方法もあわせてご確認ください)。
 逸失利益の算定に用いられる労働能力喪失率は等級ごとに目安が定められており、例えば4級であれば92%程度、5級であれば79%程度、8級であれば45%程度とされることが一般的です。
 立ち仕事や移動を伴う業務の場合は、等級表上の目安にとどまらず、実際にどのような業務に支障が生じているかを具体的に主張することが増額につながる場合があります。
 また、人身損害の消滅時効は症状固定日から原則5年(民法724条・724条の2)とされているため、示談交渉が長期化する場合は時効の完成猶予・更新の手続きについても弁護士に相談しておくと安心です。

まとめ

  • 両下肢の欠損は1級・2級、一下肢の欠損は4級・5級というように、失った範囲・左右差で等級が区分される
  • 下肢の短縮障害は実測した短縮の長さ(1cm・3cm・5cm以上)で8級・10級・13級に区分される
  • 足指の欠損は本数・母趾を含むかどうか、リスフラン関節以上かどうかで4級〜13級まで細かく区分される
  • 機能障害(可動域制限)は強直・可動域2分の1以下・4分の3以下等の基準で1級〜12級まで区分される
  • 義足等の将来の交換費用・将来介護費用も損害項目として請求を検討できる
  • 被害者請求・弁護士会照会(弁護士法23条の2)・異議申立てなど、状況に応じた法的手段の活用を弁護士に相談できる

 下肢の切断・機能障害は短縮障害など計測方法が結果に直結する項目もあるため、ご自身のケガがどの等級に該当しうるか、早い段階で豊富な解決実績を持つ弁護士にご相談いただくことをお勧めします。
 上肢の切断・機能障害については上肢切断・機能障害の等級解説記事、傷跡が残る醜状障害全般については醜状障害全般の解説記事もあわせてご覧ください。

 下肢切断・下肢機能障害は、歩行機能への影響の程度により認定される等級が異なり、将来の逸失利益の算定にも関わります。
 リハビリの見通しや等級認定の進め方についてお悩みの場合は、早めに弁護士へご相談ください。
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