交通事故でケガを負い通院を続けている中で、加害者側の保険会社から突然「そろそろ治療費のお支払いを終了させていただきます」と告げられ、戸惑っている方は少なくありません。
まだ痛みや痺れが残っているのに、なぜ打ち切りを告げられるのか、このまま治療をあきらめるしかないのか、と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、治療費打ち切りが起こる主なパターンと、打ち切りを告げられた際に検討できる具体的な対応、示談への影響について整理します。
治療費打ち切りとは何か、なぜ起こるのか
交通事故の治療では、多くの場合、加害者側の任意保険会社が病院へ直接治療費を支払う「一括対応」が行われています。
この一括対応はあくまで保険会社によるサービスの一環であり、法律上、加害者側に無期限で治療費を支払い続ける義務が定められているわけではありません。
そのため、保険会社が社内の支払基準や医学的な資料をもとに「治療の必要性が乏しくなった」と判断すると、一括対応の終了、いわゆる治療費打ち切りを打診してくることがあります。
打ち切りが検討されやすい状況には、いくつかの典型的なパターンがあります。
ケース1：他覚所見に乏しいむちうちなどで一定期間が経過した場合
レントゲンやMRIで骨折などの明確な異常が確認しにくい、むちうち（頸椎捻挫）や腰椎捻挫のようなケースでは、事故から3か月前後を一つの目安として打ち切りが打診されることが多いとされています。
症状が残っていても、画像所見のような客観的な裏付けに乏しいと、保険会社側が症状の継続を判断しにくいという事情があります。
関連する後遺障害等級認定の考え方については「むち打ちの基礎知識と後遺障害等級認定」もあわせてご参照ください。
ケース2：通院の間隔が空いてしまっている場合
仕事や家事の都合で通院間隔が空いてしまうと、保険会社から「症状が軽快している、あるいは治療の必要性が低い」と受け取られやすくなります。
月に数回程度の通院であっても、間隔が不規則になると同様に判断されることがあります。
実際の症状の重さと、通院頻度から外形的に読み取れる印象との間にずれが生じやすい点が、このケースの特徴です。
ケース3：物損の程度が軽微とみなされている場合
車両の損傷が小さい事故では、保険会社の内部基準上、想定される受傷の程度も軽いと見積もられ、比較的早期に打ち切りが打診される傾向があるといわれています。
もっとも、車両の損傷程度と実際の受傷の程度は必ずしも一致するものではなく、軽微な物損であっても症状が長引くケースは存在します。
ケース4：症状固定の時期に関する保険会社の内部判断による場合
保険会社が治療を続けても症状の改善が見込めない「症状固定」の時期に至ったと判断すると、そこから先は治療費ではなく後遺障害の問題として整理しようとすることがあります。
症状固定は本来、保険会社ではなく主治医が医学的な観点から判断すべき事柄です。
主治医がまだ治療の効果を認めている段階で保険会社側の判断が先行してしまうと、被害者にとって不利益が生じかねません。
対応を検討する前に確認しておきたいこと
保険会社から打ち切りの打診を受けた際は、感情的に反論する前に、まず以下のような点を整理しておくと、その後の対応を検討しやすくなります。
- 主治医が現時点で治療継続の必要性をどう考えているか（次回診察で確認）
- これまでの通院日数・通院間隔・症状の推移が分かる記録（お薬手帳・診断書控え等）
- 保険会社からの打ち切り連絡の日時・担当者名・伝えられた理由（メモまたは録音）
- 加入している自身の保険（人身傷害保険・搭乗者傷害保険等）の有無と補償内容
弁護士への相談で検討できる具体的な対応
治療費打ち切りを告げられた場合でも、直ちに治療をあきらめる必要があるとは限りません。
状況に応じて、以下のような法的手段・制度の活用を検討することができます。
労災保険・健康保険への切り替えによる治療継続
一括対応が終了した場合でも、公的医療保険を利用して自己負担分を立て替えながら通院を続け、治療終了後にあらためて加害者側へ請求するという方法があります。
通勤中や業務中の事故など労災保険の給付対象となるケースでは、健康保険ではなく労災保険への切り替えが原則となります。
労災保険を利用する場合、治療費の自己負担分自体が生じない扱いとなる点も大きな違いです。
労災の対象とならない事故の場合は、健康保険への切り替えを検討することになります。
健康保険を使った治療は交通事故でも利用できることが厚生労働省の通知で明確化されており、窓口で「第三者行為による傷病届」を提出することで手続きが可能です。
内容証明郵便による治療継続の申し入れ
主治医が治療の必要性を認めているにもかかわらず一方的に打ち切りが強行されそうな場合、内容証明郵便によって治療継続の必要性と法的根拠を明示し、保険会社へ正式に申し入れを行うという対応が考えられます。
内容証明郵便は、いつ・どのような内容を通知したかを郵便局が証明してくれる制度で、後日の交渉や紛争処理手続きにおいて経緯を示す資料としても活用できます。
症状固定後の後遺障害等級認定手続への移行
治療を尽くしてもなお症状が残る場合は、症状固定の診断を受けたうえで、後遺障害等級認定の申請に進むという選択肢があります。
申請の方法には、加害者側の任意保険会社に手続きを任せる「事前認定」と、被害者自身が資料を揃えて自賠責保険へ直接請求する「被害者請求」の2種類があります。
被害者請求は手間がかかる一方、提出資料を自身でコントロールできるという特徴があります。
交通事故紛争処理センターのあっせん・調停の利用
保険会社との話し合いで解決が難しい場合は、公益財団法人交通事故紛争処理センターに無料であっせんを申し立てる方法や、簡易裁判所での民事調停を利用する方法もあります。
これらの手続きでは、法律や過去の裁判例を踏まえた第三者の関与のもとで話し合いを進めることができます。
話し合いでの解決が困難な場合には、最終的に訴訟による解決を検討することもできます。
治療費打ち切りが示談交渉に与える影響と時効に関する知識
治療費打ち切りは、示談交渉の開始時期そのものにも影響します。
保険会社は治療費の支払いを終えたタイミングで示談案を提示してくることが多く、症状がまだ残っている段階で示談交渉を急がされているように感じるケースもあります。
打ち切り後に自己負担で通院を続けた場合、その治療費や、通院日数に応じて算定される入通院慰謝料は、後日あらためて示談交渉や被害者請求の中で加害者側に請求できる余地があります。
また、後遺障害等級認定の結果が確定するまでは、後遺障害部分の損害額（後遺障害慰謝料・逸失利益）は示談金に正しく反映されないため、認定結果を待ってから示談を進めることが望ましい場合もあります。
人身損害に関する損害賠償請求権の消滅時効は、民法724条により「損害及び加害者を知った時」から進行するのが原則です（724条の2で人身損害の場合は5年に延長）。
実務上は、治療費など傷害による損害については事故発生日、後遺障害による損害については症状固定日を起算点として扱われるのが一般的です。
治療費打ち切りをめぐるやり取りに時間を取られていると、こうした期限の管理がおろそかになりがちです。
また、打ち切り後に自己負担で通院を続けた場合、その領収書や診断書は、後日治療費・慰謝料を請求する際の重要な資料となるため、必ず保管しておくことが大切です。
入通院慰謝料の考え方については「入通院慰謝料は自賠責基準と裁判所基準でどれくらい違う？」もご参照ください。
まとめ
- 治療費打ち切りは、保険会社が独自の基準で治療の必要性を判断した結果として打診されるものであり、法律上、必ず従わなければならない決定ではありません。
- むちうちなど他覚所見に乏しい怪我、通院間隔の広がり、物損の軽微さ、症状固定時期の判断など、打ち切りが打診されやすい典型的な状況があります。
- 打ち切り後も、労災保険または健康保険への切り替えによって治療を継続できる場合があります。
- 内容証明郵便による治療継続の申し入れも、状況に応じて検討できる対応の一つです。
- 症状が残る場合は、事前認定・被害者請求のいずれかの方法で後遺障害等級認定の申請に進むことができます。
- 話し合いが難航する場合は、交通事故紛争処理センターのあっせんや民事調停、訴訟といった手続きも選択肢となります。
- 人身損害の消滅時効（原則5年）を意識しながら、打ち切り後の通院記録・領収書は必ず保管しておくことが重要です。
交通事故に関するお役立ち情報
保険会社から治療費を打ち切られた後に弁護士が介入し、労災保険を利用して治療を継続した当事務所の解決事例もございます。
→治療費打ち切り後も治療を継続し、後遺障害14級が認定された解決事例