【解決事例】後遺障害非該当の重傷事案でも弁護士基準の95％の慰謝料を獲得したポイント

監修：弁護士法人キャストグローバル越谷レイクタウン支店
「高齢の家族が交通事故で重傷を負い、生死の境をさまよった。」
「高次脳機能障害の疑いがあったのに、後遺障害は『非該当』と言われてしまった。」
「保険会社の提示する賠償金があまりにも低く、家族として到底納得ができない。」
このような深い悲しみとやり場のない憤りを抱え、当事務所にご相談にいらっしゃるご家族は、埼玉や越谷エリアにも少なくありません。
特にご高齢の被害者が関わる重傷事故においては、事故によるケガの深刻さと、保険会社が提示する事務的で冷酷な賠償額との間に、大きな乖離が生じることがよくあります。
懸命な治療にもかかわらず、自賠責保険の審査で「後遺障害非該当」という厳しい結果を突きつけられると、被害者ご本人やご家族は「あんなに痛い思いをしたのに、何も残らないのか」と絶望的な気持ちに陥ってしまいます。
しかし、後遺障害が認定されなかったからといって、すべての戦いが終わったわけではありません。
専門家である弁護士が介入し、別の角度から損害を立証し交渉することで、慰謝料額を裁判所基準に近づけ、ご家族が納得できる解決へと導く道は残されているのです。
ここでは、80代男性の重傷事案において、後遺障害非該当という逆境の中から、弁護士の交渉によって適正な慰謝料を獲得した事例について熱意を持ってお伝えします。

ご相談内容：重体となった高齢の父親に対する保険会社の不当な評価

本件の被害者は、80代の男性です。
交通事故により、外傷性くも膜下出血、左急性硬膜下出血、左側頭骨骨折、左頬骨骨折、上顎洞骨折、第6頸椎棘突起骨折、左視神経障害といった、まさに生命の危機に瀕するほどの多数の重傷を負われました。
懸命な治療の結果、一命を取り留められましたが、ご高齢の被害者のお子様（ご家族）から、「重体となった父親の被った苦痛に対して、保険会社が提示する損害額の計算があまりにも低く、到底納得ができない」とのことで、当事務所にご相談に来られました。
ご家族の最大の懸念は、当初担当医から高次脳機能障害の可能性が指摘されていたにもかかわらず、自賠責保険の審査において「後遺障害非該当」という結果を受けてしまったことでした。
「あんなにひどい事故だったのに、後遺障害として認められないのはおかしいのではないか」という強い不信感を抱いておられました。
そのため、後遺障害の異議申し立てによる等級獲得の可能性、事故の過失割合の見直し、そして何よりも入通院慰謝料の増額について、専門的なサポートを強くご依頼いただきました。

埼玉・越谷エリアの事故解決に向けた弁護士のサポートの流れ

ご依頼をお受けした後、当事務所の弁護士は事態の重大性を鑑み、直ちに当事務所が提携している交通事故の医療に精通した顧問医と面談を行いました。
医療記録を取り寄せ、高次脳機能障害や頸椎骨折、視神経障害について、異議申し立てを行って後遺障害等級を獲得できる医学的な可能性を慎重かつ徹底的に検討いたしました。
しかし、ここで一つの大きな壁に直面しました。
ご相談を受けた時点で、被害者の方は既に病院での治療が完全に終了し、「症状固定」の診断を受けてしまっていたのです。
顧問医の分析によれば、被害者の方のその後の回復は驚異的に良好であり、現在においては高次脳機能障害を裏付けるような具体的な症状（認知機能の低下や異常行動など）が客観的に確認できない状態でした。
後遺障害認定を覆すためには、新たな医学的証拠（検査結果など）が不可欠ですが、治療終了後ではそれを取得することが極めて困難です。
熟慮の結果、無理に異議申し立てを行っても結果が覆る見込みは極めて低く、かえってご家族に精神的・時間的な負担を強いることになると判断し、苦渋の決断ではありましたが、異議申し立ては断念することといたしました。
また、過失割合についても、警察の実況見分調書などを精査した結果、当方に有利な修正要素が見当たらず、相手方の主張を覆すことは困難な状況でした。
そこで私たちは方針を大きく転換し、「入通院慰謝料の増額交渉」という一点に全力を注ぐ方針を固めました。
被害者が被った多大な苦痛とご家族の心痛を法的な言葉に乗せ、相手方保険会社に対して、裁判所基準に近い慰謝料の支払いを求めて力強く折衝を行いました。

解決内容：訴訟外の交渉で裁判所基準の95％の慰謝料を獲得

サポート前、相手方保険会社からの提示額は、被害者側の過失相殺（約40万円の減額）を含めて、わずか75万円という非常に厳しいものでした。
当事務所の弁護士は、被害者が受けた傷害の深刻さ（くも膜下出血や多発骨折など）を盾に、任意保険基準による低額な慰謝料算定を強く非難しました。
ご依頼者様（ご家族）が、ご高齢のお父様の負担を考え、長引く裁判（訴訟）を望まなかったため、私たちは訴訟外の任意交渉において、ギリギリの攻防を繰り広げました。
その結果、相手方保険会社に私たちの強い主張を認めさせ、入通院慰謝料について、裁判所基準（弁護士基準）のなんと「95％」にあたる147万円という高水準の金額を引き出すことに成功しました。
過失相殺（最終的に約62万円控除）や既払い金の調整後の最終的な獲得金額は116万円となり、当初の提示額75万円から約41万円の確実な増額で示談が成立しました。
治療終了後のご相談であったため、当初目標としていた後遺障害等級の獲得には至らず、弁護士としても非常に悔しい思いはありました。
しかし、訴訟という手段を使わずに、交渉のみで裁判所基準の95％という極めて高い慰謝料を獲得できたことは、実務上高く評価できる結果です。
ご依頼者様からも、「できる全てのことをやってもらえた」とのお言葉を頂き、私たちが尽力した姿勢をご理解いただき、ご満足いただける解決となりました。

弁護士の実務的アドバイス：治療終了後の相談リスクと早期相談の鉄則

交通事故の被害者が加害者側に損害賠償を請求する際、その根拠となるのは[民法第709条](★外部リンク：検索語句「不法行為 損害賠償 慰謝料」)の不法行為責任です。
被害者は被った精神的苦痛に対して適正な慰謝料を受け取る権利がありますが、その「適正な額」を勝ち取るための最も重要なプロセスが「後遺障害の等級認定」です。
本件から学べる最大の教訓は、「弁護士への相談のタイミング」がいかに重要かということです。
本件のように、治療が完全に終了し、医師から「症状固定」と言われてしまってからご相談にお越しいただいた場合、弁護士が介入してもできることには限界があります。
後遺障害の認定には、事故直後からの適切な通院実績、医師への正確な症状の伝達、そして認定に必要な専門的な検査（MRIや神経学的検査など）を「治療中」に行っておくことが絶対に不可欠なのです。
治療が終わってしまってからでは、「あの検査をしておけばよかった」「診断書にこう書いてもらえばよかった」と後悔しても、時間を巻き戻すことはできません。
今回、もし事故直後、あるいは治療中の早い段階で当事務所にご相談いただいていれば、高次脳機能障害の専門的な検査を手配し、後遺障害等級を獲得して、賠償金額を数千万円単位で引き上げることができた可能性も否定できません。
「慰謝料の増額」という点では結果を出せましたが、被害者の方の本来の権利を100％守り切るためには、やはり事故直後の早期相談が鉄則です。

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当事務所では、本件以外にも多数の交通事故案件を解決に導いております。ぜひ以下の事例も参考にしてください。

まとめ：埼玉・越谷での高齢者の重傷事故は直ちに弁護士へ

ご高齢の方が交通事故で重傷を負われた場合、その後の生活や介護の問題など、ご家族には計り知れない不安と負担がのしかかります。
その中で、保険会社の冷たい対応や不当に低い賠償金の提示は、ご家族の心をさらにえぐるものです。
「後遺障害非該当と言われたから、もうどうしようもない」と諦めるのは早すぎます。
本件のように、認定が難しくても、弁護士の高度な交渉力によって、裁判所基準に近い正当な慰謝料を勝ち取る道は開かれています。
しかし、繰り返しますが、最善の結果を得るためには「事故後できるだけ早く」専門家に相談することが何よりも重要です。
埼玉や越谷エリアで、ご家族が交通事故に遭われ、保険会社の対応や今後の手続きに不安を感じておられるなら、どうか一人で悩まずに当事務所にご連絡ください。
私たちは、ご家族の悲しみに寄り添い、法的な専門知識と提携医との強力なネットワークを駆使して、被害者の尊厳を守るための最良の解決策を全力で導き出します。
初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談いただき、安心への第一歩を踏み出してください。