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ご相談内容

被害者 40代 男性
部位 首
傷病名 外傷性頚部症候群
後遺障害等級 14級
獲得金額 427万円

依頼者が運転する車両が、一時停止を無視して交差点に進入してきた車両に衝突された事故(第一事故)発生後、2か月ほどで、更に、依頼者が同乗していた車両に後方から追突された事故(第二事故)が発生し、いずれの事故についても、全ての対応をお願いしたいとのことで、ご相談にこられました。

サポートの流れ

項目 サポート前 サポート後 増額幅
後遺障害等級 – 14級 –
入通院慰謝料 – ①25

②87

112
休業損害 – 0 0
逸失利益 – ②160 160
後遺障害慰謝料 – ②110 110
入通雑費 – 0 0
交通費 – ①0.2

②1

1.2
治療費 – ①11

②40

51
過失相殺 – ①-7.2 -7.2
合計 0 427 427
単位:万円

弊所としては、両方の事故について、後遺障害認定サポート及び示談交渉を行いました。
後遺障害認定サポートについては、一度後遺障害申請を行いましたが、非該当となったため、医療記録を追加で取り寄せて異議申立を行いました。
また、第一事故、第二事故両方の自賠責保険に対して、「異時共同不法行為」であるとして、後遺障害申請を行いました。両方に申請することにより、自賠責保険金が2倍分請求できるためです。
後遺障害14級が認定された後は、第二事故の相手方と最初に示談をしたうえ、最後に第一事故の相手方と示談をしました。

解決内容

1 第二事故について
まずは、第二事故の加害者と示談しました。
示談内容としては、通院慰謝料を除いて後遺障害損害を含め、当方側の請求額が全額認められました。
逸失履歴については、依頼者が役員かつ労働者でしたが、労働者部分の収入を主張立証することにより、主張全額が認められました。
2 第一事故について
第一事故については、第二事故と切り離し、後遺障害以外の損害を主張し、通院慰謝料以外は全額認定されました。

所感(担当弁護士より)

まず、後遺障害認定が1度目は非該当とされてしまいました。自賠責保険の1回目の判断は、非常に適当なことがあるので、短期間に二度も事故により衝撃を受けた被害者に後遺障害が残存しないはずがないと考え、異議申立を積極的に行いました。
むち打ちによる14級9号は異議申立が通らない?とよく聞きますが、本当でしょうか。
時折、依頼者の方が、短い期間の間に、複数回の事故に遭われてしまうことがあります。この時間が極端に短く、双方の事故で受傷部位に重複があると、「異時共同不法行為」との認定を受け、双方の事故がまるで一体の事故として扱われてしまいます。
「一体の事故」として扱われることによって、メリット、デメリットがあるため、いいことなのか、よいことなのかということは一概には言えません。
ただ、一つ言えることは、「異時共同不法行為」の認定により、複数の事故が、「一帯の事故」と扱われると、極めて複雑な事件処理が必要となってしまうということです。特に裁判になると、最悪です。法理論的にまだまだ成熟していないところもあり、非常に面倒な事件解決になってしまうと考えてよいと思います。
今回の事故では、第一事故については、依頼者にも過失が2割存在した半面、第二事故については、過失がないという特徴があり、事故を一体と考え、後遺障害損害について、一部過失2割の減額をされてしまうと、40万円以上も損をしていたことになります。示談により早期に解決したことにより、想定以上の損害金額で示談でき、非常によい解決になったと思います。
今回の依頼者は、私の知人の紹介により、事故直後からご相談を頂いたことにより、適切な治療、適切な通院態様、適切な検査を受けていたことにより、後遺障害の認定を受けることができた事例の1つです。
事故から早期にご相談を頂くことが大事であることを再認識して頂ける事例になりました。

賠償金の算定基準(自賠責基準・任意保険基準・裁判基準)の違いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
→交通事故賠償金の3つの基準

複数の交通事故が重なった場合の法的な考え方(異時共同不法行為)については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→異時共同不法行為とは?複数の交通事故が重なった場合の損害賠償の考え方

複数の運転者が同時に関与する多重事故における共同不法行為の考え方については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→【弁護士解説】群馬・関越道67台の多重事故で26人書類送検、複数の加害者がいる交通事故の損害賠償請求はどうなるか

 この解決事例に関連する情報は、後遺障害等級認定のポイントの解説や慰謝料・賠償金の計算方法の解説でも紹介しています。
 事案によって結果は異なります。ご自身の事案については、弁護士にご相談ください。

※ 上記は個別の事案における結果であり、同様の結果をお約束するものではありません。賠償額は、事故の状況・過失割合・傷害の程度・後遺障害の等級などによって異なります。

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